第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されな
いデジタル社会の実現
①利用者視点でのサービ
スデザイン体制の確立

2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

サービスデザイン
体制の整備

サービスデザインプロセスの確立を図る

②デジタル機器・サービス
に係るアクセシビリティ環境
の整備

③皆で支え合うデジタル
共生社会の実現

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

サービスデザインプロセスの展開を図る

国・地方公共団体等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保・向上の取組促進を図る。また、企業・障害者等の状況にきめ細やかに対応可能な
ICT 機器・サービスの開発に当たって、障害者向け ICT 機器・サービスの開発に資する情報の収集・共有のための関連情報のデータベースの利用促進を図る
障害者や高齢者を含む、誰もがデジタルによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境の実現に向けて、障害者等の
利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発及び提供の推進を図る

「デジタル活用支援」の内容の充実を図り、これらを起点として地方公共団体や教育機関等と連携し、地域のサポート体制を確立することにより、幅広い取組を国民運動として促進

障害者に対するデジタル機器の紹介等の総合的なサービス拠点設置、障害者がアクセスしやすいサービスの利活用、デジタル機器の操作支援等の取組の支援
「デジタル推進委員」の
取組開始
地域ICTクラブの
ネットワーク化

「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々に展開・拡大

オンライン環境下での地域の学びを促進

オンラインの活用やネットワーク化を通じて、地域ICTクラブの更なる広がりに向けた普及促進を図る

障害者、高齢者等による様々な意思決定のオンライン化を進める上での課題の検討
就労を通じた障害者の社会参画の促進
④経済的事情等に基づく
格差の是正

生活困窮者のデジタル利用などの実態把握をし、実態把握に基づく措置・好事例の横展開を図る
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る

⑤「言葉の壁」の克服

令和７年（2025 年）大阪・関西万博を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進

在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳技術を活用したサービスの利用拡大に向けた取組や
在留外国人コミュニティに応じた共生施策などを推進
⑥情報通信ネットワークの
在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進し、
利用環境等の格差の是
令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざす。また、どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する
正
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす

病院、リハビリセンター等における通信環境の在り方の検討
災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を進める

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