といった考え方をお示ししてきたところであるが、今後は、初回接種を完了した全ての者を対象として、予約に空きが生じないようオミクロン株対応ワクチン接種を開始すること。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和３年２月17日から令和４年９月30日までとしているが、オミクロン株対応ワクチン接種を実施するに当たっては、既存の新型コロナワクチンの接種からの間隔等も踏まえて、その実施期間を令和４年度末まで延長することとする。

４．ワクチンの種類及び供給について
分科会では、オミクロン株対応ワクチン接種では、オミクロン株とオリジナル株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされ、また、同ワクチンは、亜型統（BA.1又はBA.4-5）の違いにかかわらず、従来ワクチンを上回る重症化予防効果があることが期待されるとともに、短い期間である可能性はあるものの、オミクロン株に対す
る発症予防効果や感染予防効果も期待されている。加えて、オミクロン株対応ワクチン接種用のワクチンは、BA.1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンを合わせて既に約8,000万回分のワクチンの配送計画をお示ししているが、今後、全対象者分となる量を供給する予定である。このため、BA.4-5対応型ワクチンの使用開始後においても、有効期限内のBA.1対応型ワクチンを廃棄してBA.4-5対応型ワクチンに切り替えるといった対応は行わず、BA.1対応型ワクチンを含め、接種可能なワクチンを使用して、速やかにオミクロン株対応ワクチン接種を進めること。
なお、ワクチンの当面の供給スケジュールの詳細については、「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その３）」（令和４年９月28日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株BA.4/5）の２価ワクチン）の配送等について」（令和４年９月28日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）でお示ししているので参照いただきたい。

５．予算について
分科会において特例臨時接種として位置づけることとされたオミクロン株対応ワクチン接種に係る体制確保に必要な費用については、地方負担が生じることがないよう、引き続き、国が全額を負担することとする。

６．接種券の発送準備について
記１から３に示した内容を踏まえ、順次、接種券の発送を開始すること。オミクロン株対応ワクチンの接種にあたっては、従来ワクチンによる４回目接種のために印刷又は送付していた接種券のほか、３回目接種のための接種券も使用可能としている。まずは３回目接種が完了した後、次回の接種券が送付されていない者について早急に発送するとともに、４回目接種完了者へは10月末までに送付するよう努める等、全ての接種券未保有者に対する接種券送付の準備を進めること。
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