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資料３－２ ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築（参考資料）（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第12回 10／5）《内閣府》 |
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⺠間の予⾒可能性の向上とサステナブルな投資･⾦融の拡⼤
ＧＸの⾼い外部性を踏まえて、技術の実装段階などへの政府の⽀援を強化すべき。カーボンニュートラルに向けて予⾒可能
性を⾼める⻑期的な炭素排出量削減措置を⽰し、⾰新的なイノベーションの実装を促進すべき。
サステナブルファイナンスの拡⼤に向けて、成⻑志向型排出権取引市場の本格稼働も⾒据えた環境整備の具体化を加速すべき。
図10 研究開発効率(付加価値額増加率/研究開発費増加率)の推移
図11 脱炭素化分野への資⾦供給構造の段階別割合(2013〜2021年上期、
世界)
〜我が国の研究開発活動は付加価値向上に⼗分に結び付けられていない〜
〜技術の実装・事業化の段階への投資を強化することが必要〜
（倍）
20
120
⽇本
英国
フランス
00
100
⽶国
ドイツ
カナダ
8080
実証 研究
実装･事業化
1
開発
83
6060
15
２
（年）
20
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19
18
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1996
1996
2020
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4040
０
0%
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20%
40
40%
〜我が国のサステナブルファイナンス市場の規模は低⽔準〜
（兆円）
40
40
20
20
10
10
00
400 4
⽶国
ドイツ
中国
300 3
6
30
30
⽇本
⽇本
英国
英国
中国
中国
ドイツ フランス
ドイツ フランス
⽶国
⽶国
100%
（億ｔ）
（億ｔ）
⽇本
英国
フランス
8
（％）
100
〜海外では排出権に係る市場取引が急速に拡⼤。我が国の対応も急務〜
（百億⽶ドル）
50
50
80
80%
図15カーボンクレジット(市場で売買できる排出削減実績)の推移
図14 グリーンボンド発⾏額の推移
図13サステナブルファイナンス残⾼(2021年)
60
60%
20
0.20
■海外(左軸)
■⽇本(Ｊクレジット、右軸)
15
0.15
4
200 2
10
0.10
2
100 1
5
0.05
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（年）
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2015
16
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0 0
21
（年）
（備考）図10：OECD.Statにより作成。企業部⾨の⽣産付加価値と研究開発⽀出(購買⼒平価ドルベース)。研究開発効率は、⽣産付加価値と研究開発⽀出を後⽅５年移動平均した上で５年間の増分の⽐。
＿＿＿＿図11：PwC ｢State of Climate Tech 2021｣により作成。対象は世界における8,900件の取引に関与した6,000⼈以上の投資家。図12：ＵＮＦＣＣ｢Time Series-GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent｣
＿＿＿＿及びＯＥＣＤ Databaseにより作成。図13：BloombergNEFにより作成。図14：Climate Bonds Initiativeにより作成。図15：経済産業省公表資料及び世界銀⾏公表資料により作成。
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ＧＸの⾼い外部性を踏まえて、技術の実装段階などへの政府の⽀援を強化すべき。カーボンニュートラルに向けて予⾒可能
性を⾼める⻑期的な炭素排出量削減措置を⽰し、⾰新的なイノベーションの実装を促進すべき。
サステナブルファイナンスの拡⼤に向けて、成⻑志向型排出権取引市場の本格稼働も⾒据えた環境整備の具体化を加速すべき。
図10 研究開発効率(付加価値額増加率/研究開発費増加率)の推移
図11 脱炭素化分野への資⾦供給構造の段階別割合(2013〜2021年上期、
世界)
〜我が国の研究開発活動は付加価値向上に⼗分に結び付けられていない〜
〜技術の実装・事業化の段階への投資を強化することが必要〜
（倍）
20
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⽇本
英国
フランス
00
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⽶国
ドイツ
カナダ
8080
実証 研究
実装･事業化
1
開発
83
6060
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（年）
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〜我が国のサステナブルファイナンス市場の規模は低⽔準〜
（兆円）
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ドイツ
中国
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⽇本
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中国
中国
ドイツ フランス
ドイツ フランス
⽶国
⽶国
100%
（億ｔ）
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⽇本
英国
フランス
8
（％）
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〜海外では排出権に係る市場取引が急速に拡⼤。我が国の対応も急務〜
（百億⽶ドル）
50
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80%
図15カーボンクレジット(市場で売買できる排出削減実績)の推移
図14 グリーンボンド発⾏額の推移
図13サステナブルファイナンス残⾼(2021年)
60
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■海外(左軸)
■⽇本(Ｊクレジット、右軸)
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（備考）図10：OECD.Statにより作成。企業部⾨の⽣産付加価値と研究開発⽀出(購買⼒平価ドルベース)。研究開発効率は、⽣産付加価値と研究開発⽀出を後⽅５年移動平均した上で５年間の増分の⽐。
＿＿＿＿図11：PwC ｢State of Climate Tech 2021｣により作成。対象は世界における8,900件の取引に関与した6,000⼈以上の投資家。図12：ＵＮＦＣＣ｢Time Series-GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent｣
＿＿＿＿及びＯＥＣＤ Databaseにより作成。図13：BloombergNEFにより作成。図14：Climate Bonds Initiativeにより作成。図15：経済産業省公表資料及び世界銀⾏公表資料により作成。
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