資料３－１
ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築
令和４年１０月５日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
気候変動対策が待ったなしの世界的な社会課題である中、ロシアによるウクライナ侵攻以降の
化石燃料高騰によるエネルギー価格上昇が世界各国のインフレや国民負担増加を引き起こしたこ
とで、欧米等の先進各国では、イノベーションの実装促進などのグリーン化政策への踏み込んだ
強化1が進められている。世界の動きを踏まえた上で、その最先端に並べるよう、今回の総合経済
対策2で思い切ったスタートを切り、効率的・効果的な形でＧＸを確実に加速させることで、市場が拡
大3していくという展望が重要。脱炭素化への移行（トランジション）に向け、原発の再稼働に対応し
ながら、経済安全保障の観点も含め、今後１０年間の明確かつ具体的なロードマップを策定すべき。
再エネの主力電源化や原発の活用など化石燃料に依存しない経済構造の強靱化とＧＸ市場の
育成を通じた高コスト体質の是正が必要であり、民間の予見可能性を高めながら官民連携で一刻
も早く取り組んでいくべきである。
１．ＧＸの本格化
 海外先進国においてもグリーン化のための財政資金の確保が最重要課題となっていることを踏
まえ、我が国としてもＧＸに本格的に踏み込むことを内外に示すため、ロードマップに従って多年
度にわたる効果的・効率的な支出を徹底すべき。
 企業・家計に行動変容を求める規制やインセンティブ4により、新しいビジネスや市場を生み出し
ていくという展望を今回の総合経済対策の中で明示すべき。
 安全性の確保を前提とした原子力発電所の再稼働に加え、運転期間延長、次世代革新炉の開
発・建設などに関する有識者による議論を踏まえ、適切な決断を進めるとともに、脱炭素化への
移行に向けて、原発の活用を着実に実現するため、活用促進の工程をロードマップの中で明示
すべき。
 地域の民生部門などの省エネ・再エネ導入やエネルギー地産地消などを推進する地域脱炭素
化において、安価なエネルギー利用と雇用創出・賃金上昇にも総合的に取り組み、地域活性化
の手段として位置付けるべき。
２．エネルギーの高コスト体質の是正
 エネルギーコストの低下に向けて、原発の活用や化石燃料依存の抑制を推進するほか、産官
学の連携の下、世界最高水準である我が国の脱炭素関連技術5の事業化を促進するとともに、
国によるゾーニングの強化など環境整備と設置拡大を加速すべき。
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米国では、例えば２０２２年８月に成立したインフレ抑制法により、太陽光・風力・蓄電池の生産やクリーンエネルギー
転換の促進などのエネルギー政策・気候変動対策に１０年間で３,６９０億ドル（約５２兆円）を拠出することを定めた。
「総合経済対策の策定に向けて」（有識者議員提出資料）参照。
環境省推計（２０２２）によれば、地球温暖化対策分野の市場規模は２０２２年から２０５０年までに約１５兆円拡大。
日本の１９７８年の排ガス規制により、日本車の環境性能が向上し、日本からの自動車輸出は大幅に増加。
水素や蓄電池、洋上風力、燃料アンモニア、カーボンリサイクル、次世代型太陽光などが挙げられる。

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