「費用の見える化」及び「デジタル等の活用」の方向性
１．費用の見える化

令和４年８月30日 公的価格評価検討委員会

 医療や介護、保育・幼児教育などの分野における費用の見える化に向けて、外部委託により医療経済実態調査等の既
存の調査について、調査項目等を整理し、検討を進めているところ。
 まずは、現在保有しているデータ※を活用し、特に各職種の人件費や給与の状況等に着目しつつ、その収入・支出及
び資産の内訳を整理・分析するとともに、収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための方策について、検討
を進める。
※使用するデータ
• 医療分野
：医療経済実態調査
• 介護分野
：介護事業経営実態調査
• 障害福祉分野
：障害福祉サービス等経営実態調査、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
• 保育・幼児教育分野：幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査
＊ ただし、これらの調査データにより把握できる内容に限りがあるため、法令により作成・提出が義務付けられた医療法人、社会福祉法人等の計算
書類等を集計することを検討。

 具体的な整理・分析の進め方について、「検討の視点」（第４回公的価格評価検討委員会資料１）で示した項目に
沿って以下のとおり整理する。
（１）人件費以外の費用や積立金の分析
 費用の分析については、施設・事業所を単位として、サービス類型（病院・一般診療所・歯科診療所、入院収益あり・なし
など）、運営主体（国立、公立、医療法人立、個人立など）、事業所規模等の観点でセグメントに分けつつ、上記の各分野
の調査データにおける項目を基に、費用を区分して行う。また、費用区分について不明確なものがないか確認・整理する。
【費用区分のイメージ】
・医療分野：給与費、委託費、医薬品費、材料費、減価償却費、設備関係費、その他
・介護分野：給与費、直接介護支出、一般管理支出（委託費等）、減価償却費等、その他

 その際、法人種別ごとに会計基準・慣行が異なることや、個人立の場合には経営者の報酬が人件費に含まれないことを踏ま
えつつ、その比較の方法について留意する。
 積立金等については、計算書類等を活用し、金額の平均や分布について明らかにする。

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