【下肢創傷処置管理料】
問４

区分番号「Ｂ００１」の「36」下肢創傷処置管理料の施設基準において
求める医師の「下肢創傷処置に関する適切な研修」については、「疑義解
釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局
医療課事務連絡）別添１の問 145 で示された研修の他、一般社団法人日本
フットケア・足病医学会「下肢創傷処置・管理のための講習会」は該当す
るか。

（答）該当する。
【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】
問５

許可病床数が 200 床以上 400 床未満の保険医療機関の病棟であって、急
性期一般入院料１を算定する病棟における一般病棟用の重症度、医療・看
護必要度の基準を満たす患者の割合について、令和４年３月 31 日時点で
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていた病棟
については、どのように考えればよいか。

（答）
「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」
（令和４年厚生労働省告示
第 55 号）第十一の五のとおり、令和４年９月 30 日までの経過措置が設け
られていることから、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添１の問 39 において示されているとおり、令和４
年 10 月１日に届出を行う必要があるものであり、令和４年 10 月１日以降
に引き続き算定する場合においては、遅くとも令和４年７月１日から、令和
４年度診療報酬改定後の評価票を用いて評価を行い、届出を行う必要があ
る。
なお、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行ってい
る病棟については「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和４年３月
31 日事務連絡）別添１の問 40 のとおり。
（参考）
許可病床数 200 床以上 400 床未満の急性期一般入院料１の重症度、医療・看
護必要度に係る経過措置
令和４年３月 31 日時点

経過措置

必要度Ⅰを用いて評価を行っていた医療機関

令和４年 12 月 31 日まで、な
お従前の例による。

必要度Ⅱを用いて評価を行っていた医療機関

令和４年９月 30 日まで、必要
度に係る基準に該当するもの
とみなす。

医－2