経済財政運営と改革の基本方針2022 第１章
Ⅰ.我が国を取り巻く環境変化と日本経済
我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等）や国内における構造的課題（輸入資源価格の高
騰、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。

社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ
官と民が協力して計画的・重点的な投資と改革を中長期的に行い、課題解決と経済成長を同時に実現
経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動

 当面のマクロ経済運営

・世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当面、2段階のアプローチで万全の対応を行う。
【第１段階】 総合緊急対策を講じることにより、国民生活や経済への更なる打撃を抑
制し、厳しい状況にある方々を全力で支援。コロナ禍からの回復を確かなものに。
予備費の活用等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保。

【第２段階】 骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行
計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実行へ。

・大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。民需主導の自律的な成長と
デフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行う。日本銀行においては、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待。

 経済社会活動の正常化に向けた感染症対策

・医療提供体制の強化（新型コロナの専用病床化、個別の病院名を明らかにした病床の確保、即応病床の増床、病床の使用率向上）
・医療DX、医療情報の基盤整備、G-MISやレセプトデータ等により医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」
・ワクチン、検査、経口治療薬の普及等、マイナンバーカードを使ったワクチン接種証明書のデジタル化等による入国時の円滑な確認体制の整備
・国際的な人の往来の活発化に向け、G7諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直し、水際対策の緩和
・危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化等、中長期的観点から必要な対応の取りまとめ

・持続的な経済成長に向けて、官民連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

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