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資料7:マイナンバー利活用拡大についての論点案 (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》
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(参考)経済財政諮問会議におけるマイナンバーに関する議論②

〇新浪議員:令和4年第11回(2022年9月14日)
今後、75歳の方々が増えるというのは明らかであり、社会保障費が大幅に増えていく。その時に備えて、
やはり応能負担は絶対的に必要なもの。応能負担のためのインフラはマイナンバーで実行すべき。これを
早くやるために、実はマイナンバーによる応能負担が将来の不安の解消にもつながることをしっかり国民
に対して広報していくべき。その意味で、応能負担をどうやっていけば良いかに着眼して、経済・財政一
体改革の委員会の中でも議論をし、ロードマップを作っていきたい。マイナンバーについて、国民にきち
んと理解してもらうことによって、応能負担をしっかり実現できる体制を作ることが必要。
〇新浪議員:令和4年第9回(2022年7月25日)
財政的に必要なワイズペンディングについて、ここで申し上げたいのはマイナンバーの活用。これは世
帯の所得や公的サービスの受給を早くする仕組みの構築、更には社会保障における応能負担に活用すると、
ずっと議論してきている。
マイナンバーがなくては、財政の健全化、そして、また、いざとなった時の給付もできない。これは国
民の安心・信頼の獲得が不可欠であり、経済・財政一体改革推進委員会でタスクフォースを立ち上げさせ
ていただき、どうしたら本当にこれが活用できて、国民が是として受け入れてくれるかということを赤
裸々に議論させる場を作り、提案をさせてはどうか。
マイナンバーは、セーフティーネットの充実など、色々な形で活用できるが、何といっても国民には、
マイナンバーを活用することにメリットがあり、非常に重要なのだと理解していただくことがとても重要。
また今後、相続が多く起こってくる。相続税の捕捉をもっとしっかりと行い、これによる増収を貧困対
策や子供政策の財源に充てるべき。物納も増えてくる。この相続に関わる制度見直しについて、今から手
を打つということが必要。
〇十倉議員:令和4年第8回(2022年6月7日)
マイナンバーの活用について、負担の前提となる経済力の正確な把握、給付と個人の資産・所得情報と
の効率的な情報連携、給付を速やかに行うための基盤整備といった事項をマイナンバーの活用を通じ速や
かに実現すべき。現時点で対応が不十分な点があれば、迅速な対応が求められる。
〇十倉議員:令和4年第6回(2022年5月16日)
持続的な成長には個人消費の拡大も必要。マイナンバーを活用した適切な給付と負担による持続可能な
社会保障制度の構築を通じ、国民の中に安心感を醸成することも欠かせない。

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