（参考）エビデンス整備プラン2022の対象施策一覧②
対象施策

担当省庁

確認するエビデンス

地方行財政改革等
文教・
科学技術

自治体の業務改革

総務省

・自治体の業務改革により、住民の利便性は向上したか

自治体の
ＡＩ・ＲＰＡ

総務省

・ＡＩ・ＲＰＡ導入による業務効率化の効果分析や住民の利便性向上に向けた取
組を推進する観点から、どのようなＫＰＩがより適切か

自治体の広域連携

総務省

・各圏域において連携して施策等を講じたことによる効果を検証するためにど
のようなＫＰＩが適切か

地域運営組織

内閣府
内閣官房

・地域運営組織の現状分析をどのように実施すると適切か

地方創生推進交付金

内閣府
内閣官房

・地方創生推進交付金が各自治体においてどのような効果があったのか

教育の情報化の加速（主に
GIGAスクール構想）

文科省
内閣府

・どのような環境を整備すれば、１人１台端末の効果的な活用に繋がるのか

CSTI
(文科省)

・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの推進によって、研究力強化や
望ましい研究環境の構築にどのように寄与したのか。第６期科学技術・イノ
ベーション基本計画への反映状況や評価指標・分析手法の検討・策定状況に
ついて確認する。

文科省

〇健康
・スポーツと健康の関係、スポーツ実施促進の効果的な方法等
〇経済・社会
・スポーツ市場規模15兆円の達成状況とその政策的効果の検証

研究力強化・若手研究者支
援総合パッケージ

スポーツ政策

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