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(資料3)介護保険事業(支援)計画関係等の検討状況の報告 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00028.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)《厚生労働省》
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地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

介護保険部会資料より抜粋
第96回(R4.8.25)

資料2

在宅医療・介護連携
(現状・課題)
〇 効率的で質の高い医療提供体制の構築と在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体
的に行われるよう、医療計画と介護保険事業(支援)計画の整合性を確保することが重要である。
介護保険事業(支援)計画では、必要なサービス量を見込む際、病床の機能分化・連携に伴う需要も踏
まえ、在宅医療の整備目標との整合性を確保することが必要。
〇 地域の実情に応じた在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、平成26年介護保険法改
正において、在宅医療・介護連携推進事業が創設された。令和2年介護保険法改正においては、取組内容の
充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって本事業でめざす姿の実現がなされるよう、
省令や手引き等を見直した。
〇 本事業は全ての市町村で実施されているものの、PDCAサイクルに沿った事業展開を確立していくためには、
データを更に活用するなどの取組が必要。
(論点)
〇 在宅医療・介護連携推進事業について、地域の実情も踏まえつつ、全国で一定水準の事業展開が行われる
ためには、どのような方策が考えられるか。

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