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【参考資料4-3】ヒアリング団体意見(医療体制の整備) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)

③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
【一般社団法人 日本医療機器産業連合会】
提案① 【クラウドによるデータの一元管理化】
自宅で利用可能な計測機器のデータもクラウドに上げることで、予後予測AIの開発を推進し、早期発見/精度の高
精度化を実現する。AIによるトリアージ(緊急度のスコアが低い患者を急性期で対応しない等)。
提案② 【救急救命士による(医師の指示の下での)triage に寄与する権限拡大】
・目下COVID-19感染症第7波においても、救命救急センターを含む救急外来の capacity 超過による救急搬送
困難事例や病院前における救急車の滞留が問題となっており、その滞留中に救急車内で行えることには限りがあり、
「ただ並んで待っているだけ」という状態が続くことは、搬送者の outcome にも、救急車・救急救命士の resource
としても、決して望ましい状態とは言えない。
そこで、搬送者毎により適切な医療機関の選択を含む triage が可能となるよう、POCUS (Point of Care
Ultrasound) 機器の使用を含め、安全を担保した上での画像診断機器の使用など救急救命士の権限を拡大す
る議論も有用かと考える。
提案③ 【循環器疾患の診断を可能とする医療機関の強化】
・感染拡大時にも、急性期医療機関への負担を低減するため、下記診断機器を活用し循環器疾患の診断を可能
とする医療機関の強化
※補足説明:診断機器観点での実現性:
①低侵襲・簡易X線システムによる肺循環病態の可視化を可能とする。中小病院・クリニックでの導入を可能とす
る。
②AIによる画像診断による循環器重篤化診断を可能とする
③遠隔モニタリング、遠隔治療アプリによる重症化予防
・循環器疾患の診断を診療所レベルまで診断可能とする医療機器の早期開発と実装の強化
そのために医療イノベーションに対する診療報酬上の適切な評価、及び 早期社会実装のための薬機承認や治験
費用等の負担軽減のための支援が必要である。
提案④ 【病院情報システム内データの利活用を通じた地域における医療連携の促進】
急性期医療の現場における電子カルテ等の各種院内情報システムに紐づくデータをリアルタイムで分析・可視化、複
数の医療機関及び地方自治体間で情報連携の促進。これにより、感染拡大時においても地域単位で病床稼働管
理、入退院調整等を行うことが可能になり、循環器病患者を迅速に搬送・受け入れ可能な医療提供体制の構築
に寄与できる。

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