次期プランの期間について（案）
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次期プランについては、現行の健康日本21（第二次）の計画期間を１年間延長することで、他計画（医療費適正化計
画：６年、医療計画：６年、介護保険事業（支援）計画：３年）の計画期間と一致させることとしている。
国民健康づくり運動プランによる健康増進への効果を短期間で測ることは難しく、評価を行うには一定の期間を要する
ことを踏まえた期間設定が必要である。
また、次期プラン期間中に、自治体による次々期計画策定のための期間を１年程度設けることが必要。
加えて、中間評価・最終評価において、指標の主たるデータソースとして参照する国民健康・栄養調査（国調）の大規
模調査（※）の実施が、保健所負担等を踏まえ４年に１度であることを考慮する必要。
※健康日本21（第二次）運動期間中は、平成24年及び平成28年に、通常時より客体数を４倍にして実施
（令和２年に予定していた調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
全国平均だけでなく、一部の項目は「都道府県別の結果」も公表
また、都道府県は、大規模調査にあわせて県民健康・栄養調査を実施し、国民健康・栄養調査データと合算して集計し、
都道府県の健康増進計画の評価等に活用していることが多い。

以上を踏まえ、
• 次期プランの期間については、12年とし、次期プランのビジョンや方向性は長期的な視点ももって検討することとし
てはどうか。
• なお、次期プラン期間中は、毎年、基本となる指標についての報告を推進専門委員会（地域保健健康指導栄養部会に別
途設置予定）で実施し、中間評価では、必要に応じて指標の見直しも含めて検討することとすることとしてはどうか。
※地方分権改革に関する提案募集においても、次期プランの期間を12年とすべき、とする要望が自治体から寄せられている。
2024年度
R6

2025年度
R7

2026年度
R8

2027年度
R9

2028年度
R10

2029年度
R11

2030年度
R12

2031年度
R13

2032年度
R14

2033年度
R15

2034年度
R16

国調大規模調査 結果
公表

中間
評価

結果
公表

2036年度
R18
次々期

次期国民健康づくり運動プラン
ベースライン
の提示

2035年度
R17

最終
評価

結果
公表

プラン
作成

自治体
次々期計画策定