＜必要な対策＞
○ 基本的な考え方について
• 感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある方に対する適切な医療の提供と患者の療養期間の見直しなどを行う。
• こうした移行に当たっては、現在の感染状況への対応と併せ、今夏の感染拡大の振り返りを行いつつ、今秋以降の季節性インフルエンザの同時
流行による感染拡大が生じうることも想定した対応を行う。
• 国民ひとりひとりの自主的な感染予防行動の徹底をお願いするとともに、高齢者等重症化リスクの高い者を守るとともに、通常医療を確保するた
め、保健医療体制の強化・重点化を進めていく。
• 国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援するような対策を行う。
１．ワクチン接種の更なる促進
・初回接種を終了した全ての12歳以上の者に対する「オミクロン株対応ワクチン」の接種について、10月半ばを目途に準備を進めることが必要。
・10月半ばまでの間、まず、重症化リスクの高い等の理由で行われている４回目接種の対象者へ使用するワクチンが、従来型ワクチンからオミクロ
ン株対応ワクチンへ切り替えられる。接種間隔は５か月とされたが、海外の動向等を踏まえ、接種間隔を短縮する方向性で今後検討し、10月下
旬までに結論を得ることが必要とされた。
・未接種の方には、できるだけ早い時期に初回接種を検討していただくよう促していく。
・小児（５～11歳）の接種については、初回接種とともに追加接種を進める。
２．検査の活用
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
・高齢者施設等について、従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）を実施する。
・有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる「発熱外来自己
検査体制」整備の更なる推進が必要。
・抗原定性検査キットについて、ＯＴＣ化によるインターネット販売など、一層利活用を進める。
３．保健医療提供体制の確保
・国の支援のもと、都道府県等は、主に以下の病床や発熱外来等のひっ迫回避に向けた対応が必要。
・確保病床等の即応化や、病床を補完する役割を担う臨時の医療施設等の整備に加え、宿泊療養施設や休止病床の活用など、病床や救急医療
のひっ迫回避に向けた取組
・入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう適切な調整、高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化
・後方支援病院等の確保・拡大、早期退院の判断の目安を４日とすることの周知など転院・退院支援等による病床の回転率の向上
・病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用等の効果的かつ負担の少ない感染対策の推進
・オンライン診療等の活用を含めた発熱外来の拡充・公表の推進、「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進
・受診控えが起こらないよう配慮の上、例えば無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域の実情に応じ
て地域住民に周知。併せて、体調悪化時などに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口を周知するとともに、
こうした相談体制を強化
・職場・学校等において療養開始時に検査証明を求めないことの徹底
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