これらを支える基盤の整備
課題
• がん教育にかかる教育現場の負担が大きい
・教員が多忙で、がん教育外部講師活用の計画・調整や、授業実施のための検討が十分でない
・学校の体制や担当教員の業務量により、がん教育への取組に差がある状況

・コロナ禍によるがん教育の実施率低下も懸念

取組
• がん教育外部講師の活用促進
・外部講師を活用したがん教育実施状況は、全国平均8.1％に対して島根県33.2％（H30文科省がん教育の実施状況調査）
（薬物乱用防止教室で薬剤師ががんについて触れているケースが多い）
・医療従事者やがん経験者などを登録した外部講師リストを作成し、各学校へ配布（団体17、個人26名登録）
・学校が保護者等に公開してがん教育を実施する場合、外部講師にかかる謝金・旅費は県で負担
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