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参考資料3 公的価格の費用の見える化について (5 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai5/gijisidai.html
出典情報 公的価格評価検討委員会(第5回 8/30)《内閣官房》
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医療経済実態調査と医療法人の事業報告
(参考)

「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出
できる体制を構築する。同様に、
きる体制を構築する。」

骨太の方針2021

介護サービス事業者についても、事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・

・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感梁症による医療機関への影響等を早期に分析

公表を義務化し、分析で
対象 病院、一般診療所、歯科診療所、 保険薬局 医療法人 _(全数)
サンプル調査により実施
※抽出率 病院:1/3 一般診療所 : 1/20 等
※任意回答であり、有効回答率は50%強
提出方法 | 電子媒体又は紙媒体による提出 電子媒体又は紙媒体による提出
※電子媒体による回答率 : 約60% 電子媒体は2022年3月期決算以降)
回答単位 法人単位
調査・届 | 2年に1 度、過去 2 事業年度分の内容を調査 法人の事業年度終了後 3 か月以内に届出
出時期
期間 調査客体ごとに、 2 事業年度分を調査 個々の医療法人ごとに、毎事業年度届出
調査・ ・当該施設の収益、費用 ・ 本来業務、附常業務による収益・ 費用 (総額)
届出項目 (内訳として入院・外来収益、給与費、医薬品費等) ・固定資産ノ負債、流動資産負債 (内訳あり)
・固定資産ノ負債、流動資産ノ負債 (総額) ・許可病床数 ・設立年
・許可病床数 ・開設する施設の種類 等
・設定している入院基本料等 (一般病棟ノ療養病棟等) 等
開示方法 | 厚労省H Pに集計結果を掲載 個別の事業報告書等について、都道府県に請求すれば、閲覧可