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参考資料1 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(1)(参考資料) (151 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
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令和3年度「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」応募団体一覧
【地方公共団体への支援】
応募団体名

応募部局

応募動機・取組方針

愛知県岡崎市

福祉部ふくし相談課

民間賃貸住宅の需要が高く、また空き住戸や低廉な家賃の住宅も少ない
ため、高齢者等の住まい確保が困難。地域包括ケアシステムでいうとこ
ろの「住まい」関係との連携に取り組む。

愛知県稲沢市

市民福祉部福祉課、
稲沢市社会福祉協議会

福祉相談のワンストップ化を掲げているものの、住まい関係の相談に対
応できていない。庁内各部署の実態把握や「居住支援」の共通言語化、
意識合わせに取り組む。

岐阜県多治見市

福祉部高齢福祉課

高齢者等の住宅確保要配慮者が増えることが見込まれるので支援体制を
整えたい。

滋賀県東近江市

健康福祉部長寿福祉課、都市整備
部住宅課、社会福祉法人六心会

活用可能な物件リサーチ、行政との協力体制強化、協力不動産業者・大
家の発掘、地域関係団体との連携体制づくりに取り組む。

島根県西ノ島町

健康福祉課

町内の高齢者向け住まいは、町営住宅と特別養護老人ホーム、養護老人
ホームのみ。入所条件に該当しない「要介護2までで、課税世帯の方」、
特に在宅生活が困難な方の安心して暮らせる住まいの確保が課題。

【社会福祉法人への支援】
応募団体名

所在地

応募動機・取組方針

社会福祉法人
千葉県厚生事業団

千葉県柏市

柏市北西部を中心に、民生委員、福祉関係者、大手不動産業者等との
ネットワーク(あんしんネットワーク)を構築し、包括的に高齢者の居住支
援を行っていく必要性を実感。養護老人ホームでの措置と契約による入
所で高齢者の居住安定を目指す。

社会福祉法人
暘谷福祉会

大分県日出町

居住支援法人として支援体制を組織的に整えつつ、地域への周知活動や
具体的な支援に取り組む。

社会福祉法人
偕生会

大分県豊後大野市

社会生活のためには住まいの確保と生活支援、そして就労支援を一体的
に提供する必要性を実感。住まいと働く場(一般就労や介護助手、有償ボ
ランティア等)の選択肢の幅を広げる。
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