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資 料5 出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
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出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)結果のポイント
出産費用の増加要因や地域差の分析

(約500万件の出産請求データを公知の統計情報との突合等から分析)

出産費用は、年間平均1%程度で上昇している。

※ 令和2年度の室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は45.2万円、全施設の平均出産費用は46.7万円であった。

公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にあった。私的病院は、高額帯にバラツ
キが大きく、平均出産費用を引き上げている。
地域の所得水準や物価、医療費水準、私的病院の割合、妊婦年齢等が出産費用の増加要因や地域差
の要因となっていた。最も影響が大きかったのは所得水準であった。
妊婦へのアンケート調査

(約350人の妊産婦へのアンケート調査により医療機関において、事前
の費用提示で選択肢がどの程度明示されているか等を調査)

出産場所選択の理由として「アクセス距離」「施設ブランド」「設備環境」「スタッフ対応」の比重が高い傾向に
あった。
出産場所の決定時にもっと欲しかった主な情報は「費用」 「医療体制」「付帯サービス」等であった。
令和4年度研究内容
妊婦が医療機関に求める情報について、より詳細な調査を行うとともに、医療機関から提
供されている情報や発信方法等を把握し、妊婦が医療機関やサービスを選択しやすくなる
ような医療機関が提供すべき情報や発信方法等について検討を行う。

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