経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 2 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な箇所抜粋③）
第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上
を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等
を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。オンライン資格確認に
ついて、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナン
バーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す※１。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選
択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止※２を目指す。「全国医療情報プ
ラットフォーム※３の創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ※４」の取組を行政と関係業界※５が一
丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係
閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス
事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化な
どの促進策を講ずる。医療・介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推
進する。加えて、医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装
に向け取り組む。
※１診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
※２加入者から申請があれば保険証は交付される。
※３オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報
について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
※４デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削
減につなげることが求められている。
※５医療界、医学界、産業界をいう。

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