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資料4 「全ゲノム解析等実行計画(第2版)」に向けた検討 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23226.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第7回 1/18)《厚生労働省》
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【難病領域】
中央一元的に解析・レポート作成を行うことで均一で質の高い情報を患者に還元する。ま
た、難病領域の特性や、難病全ゲノム解析等実証事業の結果を踏まえつつ、患者への説明を
適切に行うことができる体制を構築する。
患者還元を行う医療機関について
〈検討の視点〉
全ゲノム解析等の結果を患者に適切に還元するためには、当該医療機関には全ゲノム解析
に関する専門的な人材、検体の保管・管理体制、ELSI への対応、高度な診療機能、臨床試験
や治験の実施体制等が備わっていることが求められる。
〈対応案〉
【がん領域】
患者還元を行う医療機関に求められる主な要件は以下の通り。新たに要件を満たした医療
機関については、毎年1回、専門委員会において審査及び承認を行い、翌年度より患者還元
を行う医療機関として追加する。追加された医療機関の体制、実績等については、毎年1回、
専門委員会において評価を行う。また、必要に応じて要件の見直しも行う。
・がんゲノム医療中核拠点病院、もしくはがんゲノム医療拠点病院であること。
・がんゲノム医療に従事する医療者に対して、全ゲノム解析を含んだ必修の研修が行われ、
ゲノムリテラシーの向上が図られていること。
・全ゲノム解析結果の科学的妥当性を判断できる体制が整っていること(以下の項目に習熟
したゲノム研究者が複数名従事していること)。
► 解析データ(元データ含む)の確認と各種コールエラーの検出
► ゲノム変化の解釈と意義づけ
► 適切な他の手法によるゲノム変化の検証
・患者の同意の下で、検体が、適切に保管・管理される体制が整備されていること。
・臨床試験・治験等の実施について、自らもしくは連携して、適切な体制を備え、一定の実
績を有していること。
【難病領域】
令和3年度には、難病全ゲノム解析等実証事業において、難病ゲノムに関する専門家が在
籍し、ゲノム情報の取扱と難病の診断・治療において拠点的な役割を果たし得る5医療機関
の協力を得て、患者還元の手法に関する実証を行った。令和4年度以降は、本実証に協力す
る医療機関を段階的に増やすとともに、これまでに行った全ゲノム解析等の結果を踏まえ、
難病の全ゲノム解析等を実施する医療機関が備えるべき具体的要件を検討する。
検体の保管、利活用について
〈検討の視点〉
創薬や診断技術の研究及び開発等を推進するためには、ゲノムデータのみならず、組織等
の検体(余剰検体、残余検体)についても、ゲノム情報、臨床情報と合わせて、必要な場合
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