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【資料2 別紙1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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資料2(別紙1-1)

都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による
措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の
検討に関する調査研究事業の調査検討組織
設置要綱
1.設置目的
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は「都市部、離島や中山間地域などにおける令和
3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方
の検討に関する調査研究事業」の調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調査の実施、
集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以下のとおり、
「都市部、離島や中山間地域
などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サー
ビス提供のあり方の検討に関する調査研究事業」の調査検討組織(以下「調査検討組織」という。

を設置する。
2.実施体制
(1)本調査検討組織は、埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科兼研究開発センター

教授

川越雅弘を委員長とし、その他の委員は以下のとおりとする。
(2)委員長が必要があると認めるときは、本調査検討組織において、関係者から意見を聴くこと
ができる。
3.調査検討組織の運営
(1)調査検討組織の運営は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が行う。
(2)前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必要な事項については、
本調査検討組織が定める。
都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情
に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業調査検討組織 委員等
委 員 長

川越 雅弘

(埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科兼研究開発センター 教授)

副委員長

粟田 主一 (地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 副所長)





石田 喜章





小椋 誠





斉藤 正行

(一般社団法人 全国介護事業者連盟 理事長)





瀧井 創

(一般社団法人日本在宅介護協会 監事)





堀川 尚子 (公益社団法人日本看護協会 医療政策部 在宅看護課

(一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会 理事)
(鳥取県 福祉保健部 ささえあい福祉局 長寿社会課長)

社会保険・調査研究担当 専門職)




宮島 渡 (特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 理事長)





山田 美佐 (堺市健康福祉局長寿社会部 介護事業者課長)





山辺 智子 (公益財団法人 日本訪問看護財団 研究員)

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