＜必要な対策＞
○ 基本的な考え方について
• 感染が急拡大している中で、日本社会が既に学んできた様々な知見をもとに、感染リスクを伴う接触機会を可能な限り減らすことが求めら
れる。また、社会経済活動を維持するためにも、それぞれが感染しない／感染させない方法に取り組むことが必要。
• そのために、国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援す
るような対策を行う。また、今後重症者や死亡者を極力増やさないよう感染者を減らす努力を行うとともに、医療提供体制の強化について、
これまで以上に取り組む必要。
１．ワクチン接種の更なる促進
・４回目接種については、感染予防効果が限定的であるため、重症化予防を目的として、高齢者施設等における接種が進められてきたが、
足下の急速な感染拡大を踏まえ、医療従事者及び高齢者施設等の従事者に対象が拡大された。
・３回目までの接種については、接種率が低い年代・地域に対して、積極的な広報を行うなど引き続き接種促進を図ることが必要。
２．検査の活用
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
【高齢者】 ・高齢者施設等の従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）の実施が必要。
・地域の実情に応じて、高齢者施設等の利用者への節目（例：帰省した親族との接触等が想定されるお盆等）での検査の推奨。
【子ども】 ・地域の実情に応じて、クラスターが発生している場合には、保育所・幼稚園等の教職員・保育士への頻回検査の実施が必要。
・自治体や学校等の判断で、健康観察を徹底し、何らかの症状がある者等には検査を行い、部活動の大会や修学旅行などへの参加を可
能としながら、集団感染を防止することが必要。
【若者等全体】 ・大人数での会食や高齢者と接する場合（特にお盆・夏休みの帰省での接触）の事前検査をさらに推奨。
・有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に迅速に健康観察を受けられる発熱外来自己検査体制の整備が必要
・上記の取組を進めるためにも、国が抗原定性検査キットの買い上げ・都道府県配布や、調整支援を行うなど、流通含め安定的な供給が
重要。
３．効果的な換気の徹底
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、エアコン使用により換気が不十分になる夏場において、効果的な換気方法の周知・推奨
が必要（エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。

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