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人口動態統計月報(概数)(令和4年2月分) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2022/02.html
出典情報 人口動態統計月報(概数)令和4年2月分(7/22)《厚生労働省》
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調










調査の対象及び客体
人 口 動 態 調 査 は 、「 戸 籍 法 」及 び「 死 産 の 届 出 に 関 す る 規 程 」に よ り 届 け 出 ら れ た 出 生 、死 亡 、
婚 姻 、離 婚 及 び 死 産 の 全 数 を 対 象 と し て い る が 、本 報 告 は 日 本 に お い て 発 生 し た 日 本 人 に 関 す る
事象を客体としたものである。



調査の期間
人 口 動 態 調 査 は 、市 区 町 村 に 届 け 出 の あ っ た と き 調 査 票 を 常 時 作 成 す る も の で あ っ て 、こ の
月報では次の調査票をとりまとめ、本月分として公表するものである。
(1) 出 生 、 死 亡 、 死 産 の 場 合
本 月 中 に 発 生 し 、本 月 1 日 ~ 翌 月 14日 ま で に 届 け 出 ら れ 、定 め ら れ た 期 限 ま で に 厚 生 労 働 省
へ 報 告 さ れ た も の 。た だ し 、本 年 中 の 前 月 以 前 に 発 生 し 、各 月 の 報 告 期 限 を 過 ぎ た も の も 含 む 。
(2) 婚 姻 、 離 婚 の 場 合
本 月 1 日 ~ 本 月 末 日 ま で に 届 け 出 ら れ 、定 め ら れ た 期 限 ま で に 厚 生 労 働 省 へ 報 告 さ れ た も の 。
ただし、本年中の前月以前に発生し、各月の報告期限を過ぎたものも含む。



本報告から除外した件数は、次のとおりである。

本年発生件数



前年以前発生件数

日本における外国人

外国における日本人

出 生

1 343

323

706

死 亡

774

58

618

死 産

43



0

婚 姻

425

672

25

離 婚

93

107

94

調査の方法
出 生 、死 亡 、死 産 、婚 姻 及 び 離 婚 に つ い て 、市 区 町 村 長 が 受 理 し た 届 書 等 を も と に し て 1 件
ごとに人口動態調査票を作成する。
調査票の提出経路は、市区町村→保健所→(保健所を設置する市・特別区)→都道府県→
厚生労働省である。



結果の表章
(1) 都 道 府 県 の 分 類 は 出 生 は 子 の 住 所 、死 亡 は 死 亡 者 の 住 所 、死 産 は 母 の 住 所 、婚 姻 は 夫 の
住所、離婚は別居する前の住所による。
(2) 死 因 に つ い て は 、
「 疾 病 及 び 関 連 保 健 問 題 の 国 際 統 計 分 類 第 10回 改 訂( ICD-10( 2013年 版 ))」
に 準 拠 し て 設 定 さ れ る「 疾 病 、傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類( 平 成 27年 2月 13日 総 務 省 告 示 第 35号 )」
によるものである。
(3) 前 年 の 数 値 は 、 概 数 で あ る 。
(4) 用 語 の 説 明










出生から死亡を減じたもの











生後1年未満の死亡

新 生 児 死 亡



生後4週未満の死亡

早期新生児死亡



生後1週未満の死亡







妊 娠 満 12週 以 後 の 死 児 の 出 産

周 産 期 死 亡



妊 娠 満 22週 以 後 の 死 産 に 早 期 新 生 児 死 亡 を 加 え た も の

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