推し進める観点から、下記の対応とすることとしました。
また、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「病
症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」においてお示ししている、発熱
外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開について、下記のとおりお示しす
る（各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載している）ので、内容について御了
知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
記
１．発生届出の簡略化について
自治体において、陽性者が体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置していることを確認した場合には、以下の①及び②の対応を可能とす
ること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者（※１）に係る発生届
出については、従前のとおり行うこと。
※１

２月９日付け事務連絡で示している重点対象者（40 歳以上 65 歳未満の
者のうち、重症化のリスク因子となる疾病等を複数持つ者又は妊娠してい
る方）を基本として、自治体で決定すること。

② ①以外の者に係る発生届出については、陽性者の急増による医療機関及び保
健所における業務の状況に鑑み、当面の間、まずは以下の項目について記載し、
届出を行うことが可能であること。（※２）。
・陽性者の氏名
・性別
・生年月日
・当該者所在地
・電話番号
・診断日
・検体採取日
・有症状の場合は発症日
・診断類型
・ワクチン接種回数
※２ 「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等につ
いて」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策
推進本部事務連絡）１．
（２）の取扱いにかかわらず、本事務連絡のとおり
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