（別紙）
１．マクロ経済財政
 当面のエネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への対応、エネルギー・
食料の需要面・供給面における構造的対応
 ジャンプスタートのための「総合的な対応策」の効果の最大発揮、「成長と分配の好循環」の
早期の実現
 安定成長経路の下での財政健全化：内外の厳しい環境変化を踏まえた中長期の視点に立
った持続可能な経済財政運営
２．重点分野への投資促進等
 新しい資本主義に向けた重点分野（「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、
「スタートアップへの投資」、「ＧＸへの投資」、「ＤＸへの投資」）への計画的で大胆な重点投資
 人への投資：働く意思を有する幅広い人を対象とする、有業・無業、雇用形態を問わない、
個人のスキルアップ投資の支援と積極的労働市場政策の強化、円滑な労働移動の促進
 こども・子育て：予想を上回る少子化（2021 年出生数 81.2 万人（▲2.9 万人減））を踏まえ、十
分なエビデンスを有する集中的かつ抜本的な少子化対策の検討
 科学技術イノベーションと防衛費：スタートアップ含め国内防衛生産・技術基盤の維持・強
化、ＣＳＴＩ等との連携強化、デュアル・ユース技術の活用など
 ＧＸ：10 年間 150 兆円の官民投資を実現するための高い予見可能性を有する仕組みづく
り。サステナブルファイナンス市場の拡大に向けた分野横断的な取組
 環境変化への対応：外交・安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障
等の強化、防災・減災、国土強靱化の推進等
３．歳出改革・ワイズスペンディングの推進
（１）社会保障
 医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりの推進
 マイナンバーカードの保険証利用、マイナポータルの利活用拡大をはじめ、マイナンバーの
利活用の徹底的な拡大を通じた医療・介護を始めとする公的給付の DX 化
 セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、
予防・重症化予防・健康づくりの推進、利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保
 給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、マイナンバーの利活用、後期
高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制
度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討
（２）非社会保障
 新型コロナ対策として行われた国から地方への財政移転についての成果と課題の早期検
証
 社会課題の解決のための共助社会づくり、社会的起業家の支援強化、NPO 法人の活動促
進に向けた環境整備
 新技術の導入促進等による予防保全型メンテナンスへの転換とそのための財源確保。予
算単年度主義の弊害を是正し、公共事業執行の平準化による支出の効率化
 新たなアクションプランに基づいた PPP/PFI の自律的展開のための基盤形成、スタジアム・
アリーナ等へのコンセッション導入、インフラの維持管理・更新での活用対象の拡大
 学びの基盤的な環境整備、大学への財政支援の配分のメリハリ強化等による教育及び研
究開発の質及び生産性の向上
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