当面及び中長期的な政策運営

〇新型感染症の影響等から経済の底割れを防ぎ、 国民生活を維持するため、 政府支出(移転支出等)を増加したことに
より、 2020<22年度までの国・地方PBは、対GDP比45て99%%の大幅な赤字となった。 ただし、 2023年度以降は、投資・
消費が喚起され、一定の成長が確保されていくとの見通し(IMFも同様)の中で、 財政は、下支えのための緊急支出が
減少し、コロナ祖前の水準(同41.9%)まで大幅に改善される見込み。

〇2025年度のPB黒字化に向けては、これまで以上に、経済成長力の強化、歳出・歳入面の取組の強化を進めなければ、
約全6兆円程度のPB赤字が残る。 成長実現ケースを実現し、 財政規律もしっかりと守ることが重要。
図表1 国・地方PB対GDP比 (%) 図表2 実質GDP成長率

2 寺績

22〇JI ース

成長実現ケース 2 ( 成長実現ケーブ
1.7 T

-0.9 」 [ ベースラインケース

ベースラインケース ロ 0.4
昌 ヽ

ぐ22年度> o LAS ラ

ガソリン補助多 ロ ! IMF「 世界経済見通し」

事業復活支援金
マイナボポイント | 1
予備費 等
-2
<a1年度> = (
ぐ20年度> 協力金(地方創生臨時交付金) -う
特別定額給付金 子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金 !
持続化給付金 しーー-73 緊急包括支援交付金 等
家賃支援給付金 -4
緊急包括支援交付金
GOTO事業 等
| -9.1 ! _5 -4.5

-10 ーーーデーデーーデーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

2018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
(年度(暦年))

年度
(備考)「中長期の経済財政に関する試算」(2022年7月) 、IMF「世界経済見通し」は2023年までは2022年7月時点の見通し、2024年以降は2022年4月時点の見通しより作成 (IMFは暦年
ベース) 。 経済対策における経済下支えのための政府支出(移転支出等)は、2020年度は国・決算データ、 21・22年度は予算データから、 執行率に一定の仮定を置いた上で計算。 なお、]
IMFの見通し(2022年4月) によると、PB対GDP比は、2021年47.09%6、22年人47.496、23年人43.396、24年42.39%%との経路を辿る見込みとなっている。