都道府県における移行期医療支援センターの整備状況について
○

平成30年度より移行期医療支援体制整備事業を開始。令和４年２月時点で、
７箇所が移行期医療支援センターとして指定されている。
○
なお、設置できない主な理由としては、現状把握ができていない、関係医療
機関との調整ができていない、難病の医療提供体制整備を優先している等の回
答があった。
令和４年２月時点

都道府県

実施機関

埼玉県

埼玉県移行期医療支援センター（埼玉県立小児医療センター）

千葉県

千葉県移行期医療支援センター（千葉大学医学部附属病院）

東京都

東京都移行期医療支援センター（東京都立小児総合医療センター）

神奈川県

かながわ移行期医療支援センター（独立行政法人国立病院機構箱根病院）

長野県

長野県移行期医療支援センター（信州大学医学部附属病院）

静岡県

静岡県移行期医療支援センター（静岡県立こども病院）

大阪府

大阪府移行期医療支援センター（地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター）

設置できない主な理由
・県内のニーズや課題等の現状把握ができていないため。
・県内の関係医療機関等との調整ができていない。また、核となる人材等が確保できていない。
・難病の医療提供体制整備の検討を優先していたため。
（資料出所）厚生労働省健康局難病対策課作成資料（厚生労働省補助事業「令和３年度小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
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移行期医療支援に関する現状調査調べ」より作成）