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資料3-2 鈴木先生提出資料 (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第92回 7/27)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 7月25日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎にグラフ
化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、④新
型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感染症が疑わ
れるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、愛知県、大阪府lの2021年7月
1日から2022年7月25日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイル
ス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。

評価:






3都府県のすべての施設では直近1週間に新型コロナウイルス感染症およびその関連事由による欠席者が報
告され、強い増加トレンドが観察されている。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
全国的にすべての施設群で新型コロナウイルス感染症による高い欠席率が継続して観察されている。施設群
別にみると小学生の人口1万あたりの欠席率が最も高く、中学生、0-5歳児と高校生が続く。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。

厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜
本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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