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看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について その4_入-1 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00156.html
出典情報 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第4回 7/20)《厚生労働省》
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令和3年12月22日大臣折衝事項(抄)
看護における処遇改善について
看護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)及び「公的価格評価
検討委員会中間整理」(令和3年12月21日)を踏まえ、令和4年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う
医療機関(注1)に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3%程度(月額平均12,000円相当)引き上げるための処遇改善の
仕組み(注2)を創設する。 これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃
金に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとする。
(注1)救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関
(注2)看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

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