令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (583 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
都では、第32期青少年問題協議会の答申「SNSの不適切な利用に起因す
る青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成について」(令和2年12月)
を受け、SNSでの出会いに関する危険性についての普及啓発を強化した。
<具体的要求内容>
(1)青少年が児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの不適切な利用に起因
する性被害等に遭わないようにするためには、その判断能力が未成熟である
ことに鑑み、被害につながる青少年への働きかけ自体が行われないようにす
る必要がある。
そこで、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の
保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の改正により、同法第7条
第4項の児童に裸体等を撮影させ、送らせることにより児童ポルノを製造す
る罪に未遂処罰の規定を設けるなど、被害につながる青少年への働きかけ自
体を抑止するための規制の在り方を検討するとともに、全国展開を行うSN
S事業者への規制とSNSユーザーへの規制の全体像を俯瞰した上で、SN
S事業者に対して被害防止対策の徹底を働きかけ、また、必要な場合には、
SNS事業者又はSNSユーザーへの規制について、国において対策を講じ
ること。
(2)児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(平成29年4月18日犯罪対策
閣僚会議)に基づく関係府省庁による取組や、SNSに起因する性被害等に
係る発生状況の統計情報や被害類型等の実態、官民が一体となった「子供の
性被害撲滅対策推進協議会」を通じた各種取組及び調査研究など、都道府県
による被害防止に向けた普及啓発等に資する情報提供を行うこと。
参
考
■SNSに起因する事犯の被害児童数の推移(全国)
事項
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
被害児童数
(人)
1,076
1,293
1,421
1,652
1,736
1,813
1,811
2,082
1,819
1,812
■児童ネットトラブル相談件数に占める性的トラブルの割合(東京都)
事項
総数(件)
相談割合(%)
29 年度
30 年度
R1 年度
R2 年度
R3 年度
924
1,757
1,746
2,822
2,136
7.0
5.4
3.9
5.7
7.5
- 577 -