踏まえ、令和４年度コロナ対策予備費から臨時交付金に 8,000 億円が追加計上されました。
追加計上された 8,000 億円は、通常分交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、
即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金をいう。以下同じ。）のう
ち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として配分することとします。これに
伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交
付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 通常分交付金に係る交付対象事業について（制度要綱第３関係）
（１） 交付対象事業
通常分交付金の交付対象事業の基本的な考え方は、
「令和４年度における新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」
（令和４年４月１日付け事務連絡。
以下「令和４年４月１日付事務連絡」という。）から大きく変更ありません。引き続き、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民
生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自
由度高く活用することが可能です。ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロ
ナ対策予備費で確保した 8,000 億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰
等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていること
から、当該予算を活用した地方単独事業の対象を重点化しているため、下記に記載の内
容に留意すること。
なお、
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲
げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用
の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済
構造の構築）のいずれかに該当する事業、
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策」
（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好
循環の実現）のいずれかに該当する事業、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
（令和３年 11 月 19 日閣議決定）に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危
機への備え、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する
事業又は総合緊急対策に掲げられた４つの柱（Ⅰ原油価格高騰対策、Ⅱエネルギー・原
材料・食料等安定供給対策、Ⅲ新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策
等、Ⅳコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援）のいずれかに該
当する事業で新型コロナウイルス感染症への対応として実施される事業が交付対象とな
ります。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等
交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいず

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