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参考資料3 髙橋参考人提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23334.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会 がんの緩和ケアに係る部会(第4回  1/14)《厚生労働省》
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提言: がん診療における「緩和的放射線治療」の積極的な活用に向けて

【要旨】

がんの放射線療法の一種である「緩和照射」
(緩和的放射線療法)は、①がん特
有の痛みを和らげたり、②がんが引き起こす様々な症状を軽減したりするなど、患
者のQOLを維持・改善することを目的としたものである。
・ 緩和照射は、骨転移に伴う痛みなど、がんの進行に伴う様々な症状の軽減・緩
和に有効であり、患者のQOL改善のみならず、医療資源の有効活用等の観点から
も、普及・定着することが望ましい。しかし、わが国では、欧米諸国と比べると十
分活用されておらず、実施件数も少ないのが実情である。
・ 緩和照射がさほど普及していない主な要因としては、①地域における、骨転移
等の診断・治療に関する医療機関間の連携が十分でないこと、②院内で、骨転移等
の診断・治療に関する多職種連携の仕組が整っていないこと、③がん治療に携わる
一般医師の緩和照射についての知識が十分でないこと、④放射線治療医(専門医)
が少ないこと、⑤一般市民が緩和照射について正しい情報を得られる機会が乏し
いこと、などが挙げられる。
・ 本稿では、今後、緩和照射がさらに積極的に活用されるよう、いくつかの施策
を提案している。主な分野としては、以下の3点が挙げられる。
(1)医療従事者間の連携の強化(①地域医療における連携の強化、②「骨転移キ
ャンサーボード」の設置)
(2)医師等の医療人材の育成(緩和照射等に関する医療従事者の認知度・理解の
向上等)
(3)市民に対する積極的な啓発・広報(院内での啓発、メディアや患者団体等を
通じた情報提供、学校教育)
・ 関係者におかれては、是非、これらの具体的施策を参照しつつ、わが国におけ
る緩和照射の一段の活用に向けて、積極的にご協力いただきたい。

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