中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

（IT導入補助金の枠の新設）予算措置済み（令和元年度補正3,600億円の内数）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高
まっていることを踏まえ、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を
強化することにより、サイバーインシデントによってサプライチェーン
が分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることを防
ぎます。

 そのため、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補
助金）について、「セキュリティ対策推進枠」を創設します。

成果目標
 中小企業等のサイバーセキュリティ対策を強化することにより、サ
イバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避
するとともに、こうした被害が供給制約や価格高騰を潜在的に
引き起こすリスクや中小企業等の生産性向上を阻害するリスク
を低減することを目指します。
 本事業も活用し、令和4年度までに、中小企業のセキュリティ対
策機器と事後支援がセットになったサービスの利用者数を2万者
以上にすることを目指します。

 自社サーバーの異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対

応支援、被害を受けた場合の簡易保険など、中小企業等に必
要な対策をワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」について、最大２年間分のサービス利用料を補助するこ
とで、中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上を図ります。
その際、サプライチェーンへの寄与度が高いなど、物資やサービスの
安定供給を確保する上で重要な企業に対して優先的に支援を
行います。

既定の基準を満たしたセキュリティサー
ビスについて、独立行政法人行政法
人情報処理推進機構（IPA）が、
「サイバーセキュリティお助け隊サービス
リスト」に掲載
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」
補助額

５万円～100万円

機能要件

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が
公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」
に掲載されているサービス

補助率

1／2

対象経費

サービス利用料最大２年間分

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

民間
団体等

補助
(1/2)

中小
企業等

8