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家計調査報告－2026年（令和8年）7月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| 出典情報 | 家計調査報告－2026年（令和8年）7月分（9／4）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ６８９，４７６ 円
名目 １．７％の減少
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
３．８％の減少
３．５％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
実収入( 総合で
実質化 )
4
0
-4
実収入(３か月後方移動平均)
実収入 (持家の帰属家賃を
除く総合で実質化
1)
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣
2025年
2026年
実 収 入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注１（％）
注１
２
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.2
1.6
4.6
2.3
0.7
2.0
-3.8
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
4.8
2.4
0.9
2.3
-3.5
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
-0.8
-0.2
0.9
2.5
2.8
2.6
1.8
-0.3
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
消費者物価指数の2025年基準改定に伴い、2026年１月分から６月分までの実質増減率を遡及改定した。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2026年７月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
対前年同月増減率(％)
名
備
入
689,476
-1.7
-3.8
－
８か月ぶりの実質減少
世 帯 主 収 入
530,620
-1.2
-3.3
-2.55
２か月ぶりの実質減少
入
391,463
2.2
0.0
－
臨時収入・賞与
139,156
-9.6
-11.5
-2.53
配 偶 者 の 収 入
121,852
1.1
-1.1
-0.19
６か月ぶりの実質減少
他の世帯員収入
17,059
-9.2
-11.2
-0.30
２か月ぶりの実質減少
定
期
収
考
非
消
費
支
出
135,094
-4.6
－
－
７か月ぶりの減少
可
処
分
所
得
554,381
-1.0
-3.1
－
８か月ぶりの実質減少
支
出
322,866
-4.7
-6.8
－
５か月連続の実質減少
－
季節調整値でみると63.0％で、前月に比べ3.1ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
58.2
60.5
(ポイント差)
-2.3
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ６８９，４７６ 円
名目 １．７％の減少
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
３．８％の減少
３．５％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
実収入( 総合で
実質化 )
4
0
-4
実収入(３か月後方移動平均)
実収入 (持家の帰属家賃を
除く総合で実質化
1)
3
5
7
9
11
13
15
17
19
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23
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-8
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20 24 年
20 25 年
20 26 年
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2025年
2026年
実 収 入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注１（％）
注１
２
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.2
1.6
4.6
2.3
0.7
2.0
-3.8
-2.0
3.2
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0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
4.8
2.4
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2.3
-3.5
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-0.8
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1.0
-0.8
-0.8
-0.2
0.9
2.5
2.8
2.6
1.8
-0.3
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
消費者物価指数の2025年基準改定に伴い、2026年１月分から６月分までの実質増減率を遡及改定した。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2026年７月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
対前年同月増減率(％)
名
備
入
689,476
-1.7
-3.8
－
８か月ぶりの実質減少
世 帯 主 収 入
530,620
-1.2
-3.3
-2.55
２か月ぶりの実質減少
入
391,463
2.2
0.0
－
臨時収入・賞与
139,156
-9.6
-11.5
-2.53
配 偶 者 の 収 入
121,852
1.1
-1.1
-0.19
６か月ぶりの実質減少
他の世帯員収入
17,059
-9.2
-11.2
-0.30
２か月ぶりの実質減少
定
期
収
考
非
消
費
支
出
135,094
-4.6
－
－
７か月ぶりの減少
可
処
分
所
得
554,381
-1.0
-3.1
－
８か月ぶりの実質減少
支
出
322,866
-4.7
-6.8
－
５か月連続の実質減少
－
季節調整値でみると63.0％で、前月に比べ3.1ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
58.2
60.5
(ポイント差)
-2.3
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -