第 265 回社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議）／
厚生労働省（2026 年 9 月 10 日） 意見交換会：介護系居宅サービス等

社保審－介護給付費分科会
第 265 回（R8.9.10） 資料７

介護保険を利用する立場である認知症の本人当事者からお伝えしたいこと
（一社）日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）
代表理事
山中 しのぶ
○私たちは認知症になってからもできることやりたいことがあり、地域の仲間とともに希
望を持って自分らしく暮らし続けています。
○そうした暮らしを続けていくための「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」
が施行され、私たちは生活の支障が増えてからも介護系居宅サービスを自分の意思で選
びながら、有する個性と能力を発揮してできるだけ自立・自律を保ち自分らしく暮らし
続けたいと強く願っており、現にそれを実現する本人たちが全国で増えてきています。
○その実現が、一部の本人だけではなく、どこで暮らしていても実現可能となるために、
介護系居宅サービスの介護報酬に関する本人当事者の意見を以下 3 点提示いたします。
１．本人の声（意向）を十分に聴き納得できるサービス利用となるための介護報酬を
○「認知症だからこのサービス」といった画一的なサービスの提供ではなく、
「この人は何
を大切に生きてきたのか、本人がどのような生活を望み、それをかなえるためにどんな
支援（サービス）が必要か」
、本人が声（真意・意向）を出せる配慮をしながらその声
を十分に聴き、本人が個性と能力を活かして自分らしく暮らし続けるための個別のサー
ビスの提供を切望します。
○それは介護保険法本来の目的にも合致しているはずですが、認知症の本人が声を出せる配
慮や声を十分に聴くこと、そして本人が納得して利用できるための本人自身との話合い
には時間や手間が必要であり、それを考慮した介護報酬とはなっていないため、「人員を
増やし、赤字覚悟でやっている」「やりたくてもできない」
「負担と無理がかかって離
職」という介護関係者の残念な事態が多くみられています。
○特に、介護系居宅サービスの要役である介護支援専門員が、認知症の本人の「声を十分に
聴き納得した利用につながる支援」を行っている場合に、相応の評価/報酬が必要です。
２．本人が社会参加/参画、社会への発信等をするための支援に評価/報酬を
○介護サービスを利用しながら「働き続けたい」
、
「外出を続けたい」、「新しい認知症観の普
及活動をしたい」
「ピアサポートをしたい」という意向を持つ本人たちが増えています。
○そのための移動支援や同行支援等を積極的に行う介護支援専門員や訪問介護、通所介護等
の介護職員・事業所も増えています。また、働きたい本人を職員として雇用する介護事業
所や、本人とともに「ピアサポート事業」等を推進する介護事業所も増えつつあります。
それらは認知症の人の自立・自律、尊厳を保つために、そして共生社会の推進や、介護職
員の人材不足解消の一端を担う極めて重要な取り組みです。
○本人が社会参加/参画、社会への発信等をするための支援を行っている場合に、相応の評
価/報酬が必要です。
３．認知症の本人の実態と課題を踏まえた介護認定の見直し
○認定調査は、介護保険サービス利用の重要な出発点だが、調査項目が古い認知症観にたっ
た内容や表現のままであり、調査項目を見た本人や認定調査を受ける本人が傷ついたり、
介護サービスの利用を躊躇してしまう場合や、見えにくい障害が反映されず障がいに見合
った認定ひいてはサービスが受けられない等の問題で苦悩している本人が多い現状です。
○認定調査の結果は介護サービスの利用を大きく左右するものであり、「共生社会の実現を
推進するための基本法」が施行された現在、法の目的や理念に基づいて認定調査のアップ
デートを本人と共に進めていってほしいです。
以上