社保審－介護給付費分科会
第 265 回（R8.9.10）
資料１
令和９年度介護報酬改定に関する意見交換会・実施要領
１．趣旨
従来、介護報酬改定に向けた検討の一環として「団体ヒアリング」を実施してきたと
ころである。今般、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 51 号。以下
「改正法」という。）の施行により、令和９年度から制度改正が行われることも踏まえ、
「団体ヒアリング」を発展的に見直し、「令和９年度介護報酬改定に関する意見交換会」
（以下「意見交換会」という。）を実施する。
２．内容
令和９年度介護報酬改定に向けた意見交換
３．意見交換会の実施方法
・

各団体は事務局から事前照会を行った結果を踏まえ、分科会長と協議した上で、
各テーマの意見交換会に参加する。
※テーマ④のみ事務局において選定した中山間地域・人口減少地域関係の自治体およ
び事業者等が参加する。

・

意見陳述は書面による提出のみとすることも可とし、書面提出のみの団体について
は、提出資料を当日の配付資料に含め、事務局から紹介する。

・

事前に各団体から提出された意見陳述書を資料として配布し、団体は提出資料に
沿って意見陳述を行う。

・

当日は割り当てられた団体の意見陳述がひととおり終了した後、令和９年度介護報
酬改定に向けた意見交換を行う。

<テーマ>
①介護系居宅サービス等（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居
宅介護など（②、③に記載のあるものを除く。））
②居住系・施設系サービス等（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知
症対応型共同生活介護、登録施設介護支援。予防を含む。）
③医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ン、短期入所療養介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人保健施設、介護
医療院、居宅療養管理指導。予防を含む。）
④中山間・人口減少地域関係