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【参考資料4-2】 医療情報化推進方針(案) (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75786.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第35回 9/10)《厚生労働省》 |
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(1) DXサービス利用のための基盤整備としてクラウドへの移行
「オンプレミスのたこつぼ化を越え、クラウドで基盤をつなぎ直す。」
「つながるDX」を実現するために、オンプレミスによるたこつぼ型の構造をつむぎ直
し、共通ルールのもとで相互接続が可能なクラウド型基盤へと再構築していく。
クラウドへの移行は、単なるインフラ更新ではなく、民間の主体的で多様な取組を生か
しながら、データとサービスを横断的につなげ、日本全体で持続的に進化するDXを実現
するための基盤づくりであるという認識に立ち、クラウドへの移行により以下の3点の実
現を図る。
①
業務効率化・生産性向上
医療機関の情報システムのクラウド化により、AI-Readyなデータ環境を構築
し、医療機関内で普及してきているAIを活用した業務効率化ツール等の導入を容易に
することにより、業務効率化や生産性向上を実現する
② セキュリティ対策
医療機関の情報システムをクラウド化することで、サーバ等の管理強化やサイバー攻
撃に対する監視を効率的に実施することにより、サイバーセキュリティ対策を強化する
③ データの共有
クラウド技術を活用した医療等情報のデータ連携基盤の構築により、他の医療機関等
との情報共有の円滑化や、PHRの個人への還元を進めるとともに、創薬や医療デジタ
ルサービスの開発等のためのデータの二次利用を促進する
(2) 移行期間中における当面の取組
現状の医療機関の情報システムは、オンプレミス型が多く、また、データ・インターフ
ェイスが標準化されておらず、これに伴う現地導入作業の煩雑さが普及のハードルとなっ
ている。そのため、クラウド上の医療DXサービスを全国に普及させていくに当たり、医
療機関の情報システムについて、システム更新時に、医療DXサービスと接続しやすいク
ラウドネイティブ型への刷新を促進していく。
全国の医療機関においてクラウドネイティブ型への刷新が完了するには、一定の期間を
要することから、国が開発する標準型電子カルテ(導入版)や個別領域の閲覧入力サイト
(予防接種サイト等)の活用等により、早期に医療DXのメリットをできるだけ発現させ
る。
サイバーセキュリティ対策についても、当面の対策として、地域の拠点となる病院を対
象に重点的に実施する。
(3) 全国医療等情報プラットフォームの構築
国全体で共有化・活用すべき医療等情報を連携する基盤として、全国医療等情報プラッ
トフォームを構築し、医療機関・薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体等関係機関
と連携するとともに、国民がそれらの情報をマイナポータル等で閲覧・活用できるように
する。この取組によって、DXのメリットを具現化するものであるが、その検討・構築に
あたっては、(1)及び(2)の医療機関の情報システムの基盤整備の取組と連動させて実施し
ていくものとする。
「オンプレミスのたこつぼ化を越え、クラウドで基盤をつなぎ直す。」
「つながるDX」を実現するために、オンプレミスによるたこつぼ型の構造をつむぎ直
し、共通ルールのもとで相互接続が可能なクラウド型基盤へと再構築していく。
クラウドへの移行は、単なるインフラ更新ではなく、民間の主体的で多様な取組を生か
しながら、データとサービスを横断的につなげ、日本全体で持続的に進化するDXを実現
するための基盤づくりであるという認識に立ち、クラウドへの移行により以下の3点の実
現を図る。
①
業務効率化・生産性向上
医療機関の情報システムのクラウド化により、AI-Readyなデータ環境を構築
し、医療機関内で普及してきているAIを活用した業務効率化ツール等の導入を容易に
することにより、業務効率化や生産性向上を実現する
② セキュリティ対策
医療機関の情報システムをクラウド化することで、サーバ等の管理強化やサイバー攻
撃に対する監視を効率的に実施することにより、サイバーセキュリティ対策を強化する
③ データの共有
クラウド技術を活用した医療等情報のデータ連携基盤の構築により、他の医療機関等
との情報共有の円滑化や、PHRの個人への還元を進めるとともに、創薬や医療デジタ
ルサービスの開発等のためのデータの二次利用を促進する
(2) 移行期間中における当面の取組
現状の医療機関の情報システムは、オンプレミス型が多く、また、データ・インターフ
ェイスが標準化されておらず、これに伴う現地導入作業の煩雑さが普及のハードルとなっ
ている。そのため、クラウド上の医療DXサービスを全国に普及させていくに当たり、医
療機関の情報システムについて、システム更新時に、医療DXサービスと接続しやすいク
ラウドネイティブ型への刷新を促進していく。
全国の医療機関においてクラウドネイティブ型への刷新が完了するには、一定の期間を
要することから、国が開発する標準型電子カルテ(導入版)や個別領域の閲覧入力サイト
(予防接種サイト等)の活用等により、早期に医療DXのメリットをできるだけ発現させ
る。
サイバーセキュリティ対策についても、当面の対策として、地域の拠点となる病院を対
象に重点的に実施する。
(3) 全国医療等情報プラットフォームの構築
国全体で共有化・活用すべき医療等情報を連携する基盤として、全国医療等情報プラッ
トフォームを構築し、医療機関・薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体等関係機関
と連携するとともに、国民がそれらの情報をマイナポータル等で閲覧・活用できるように
する。この取組によって、DXのメリットを具現化するものであるが、その検討・構築に
あたっては、(1)及び(2)の医療機関の情報システムの基盤整備の取組と連動させて実施し
ていくものとする。