費用対効果評価に関する主な方針

自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体
社会保障改革項目に関する具体的な骨子（令和８年７月７日）（抄）
（11）医療の費用対効果分析に係る指標の確立
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医療技術や医薬品の革新と保険財政の持続可能性を両立させるため、費用対効果評価
制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的な検討を進め、費用対効果分析の指標
と活用方法を再構築する。
具体的には、これまでの評価手法のみならず、新たな評価手法等を含め、医療の費用
対効果分析に係る指標を確立すべく、対象品目や価格調整の範囲の拡大、診療ガイドラ
インへの反映を含めた医療現場での普及などについて、令和８年度末までに結論を出す。
更に、分析データの迅速かつ徹底的な情報公開や学会等を含む第三者による検証を含
め、技術的・制度的課題を継続的に検証する仕組みを構築する。
以上の検証を進めつつ、費用対効果にすぐれる品目については薬価を引き上げること
で創薬環境の改善を図りつつ、追加的有用性（比較技術に対する健康アウトカム指標で
の改善）が示されず費用が増加する品目は、令和８年９月までの検証結果を踏まえた価
格調整を速やかに実施する。
また、医療DXによる価値を定量的に評価する方策の具体化に向けた検討を進める。

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