資料２
令和４年５月 20 日

抗インフルエンザウイルス薬の今後の備蓄方針について（案）
厚 生 科 学 審 議 会 感 染 症 部 会

１. 現在の備蓄方針について
国は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成 25 年６月７日閣議決定）及び、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成 25 年６月 26 日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定。以下「ガイドライン」という。）を作成し、以下の方針を定めている。
国と都道府県は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見等を踏まえ、全り患者（被害想定において全人口の 25％がり患すると想定）の治療、その他の医療対応に必要な量（4,500 万人分）を目標として抗インフルエンザウイルス薬を備蓄する。
インフルエンザ株によっては、既存の備蓄薬に耐性を示す場合もあることから、国は抗インフルエンザウイルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後備蓄薬を追加・更新する際には、他の薬剤の備蓄割合を検討する。
備蓄薬の種類については、厚生科学審議会感染症部会決定（平成 27 年 9 月）（※）を踏まえ、多様化を図る。備蓄割合については、市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによる疾病の重症度等を踏まえる。新規の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についても、厚生労働省は引き続き検討していく。
※り患者の年齢や投与経路等によって適する薬剤が異なることからも、備蓄薬の多様化を図ることが適当である。

備蓄薬の切り替え優先順位については、
･オセルタミビルのドライシロップが季節性インフルエンザでも小児を中心に使用されていること等から、迅速に備蓄を開始する。

･また、ペラミビルについては、点滴静注薬であり重症患者等に使用されることが想定されるため優先的に備蓄を開始する。

･ラニナミビルについては、既存の備蓄薬が有効期限切れになる時期を勘案しながら、順次、切替えを行っていく。
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