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令和６年度 介護保険事業状況報告（年報） ポイント (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/24/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／27）《厚生労働省》 |
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５ 保険給付（介護給付・予防給付）
（１）費用額
（令和5年度累計）
（令和6年度累計）
１１兆７,１８６億円 ⇒ １２兆９５２億円
（対前年度
３，７６６億円増、３.２％増）
（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）
サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費
（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。
（２）給付費（利用者負担を除いた額）
（令和5年度累計）
（令和6年度累計）
１０兆８,２６３億円 ⇒
１１兆１,８２６億円
（対前年度
３，５６４億円増、３.３％増）
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（参考１）
年度別給付費の推移
（単位：億円）
120,000
110,000
100,000
90,000
1.9% 1.9% 1.9%
1.8% 1.8%
1.8%
80,000
1.7% 1.7% 1.7% 1.7% 1.7%
1.6% 1.7%
1.5%
70,000
1.4% 1.4%
60,000
1.2%
111,826
1.1%
108,263
104,317105,100
1.0% 1.1% 1.1%
99,622 102,311
50,000
1.0%
94,443 96,266
89,005 90,976 92,290
0.9%
85,121
81,283
0.8%
40,000
76,298
72,536
68,721
0.6%
61,600 64,185
58,743
30,000
55,594 57,943
50,990
46,576
20,000 32,427 41,143
10,000
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
20
給付費
21
※
22
23
24
25
26
27
28
29
令和
元
年度
30
（参考）国内総生産（名目）に対する 給付費の比率
２
３
４
５
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
６
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（注）国内総生産（名目）に対する給付費の比率は、令和5年度までは「国民経済計算」による実績、令和6年度は「令和7年度の経済
見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和7年1月24日閣議決定）における額に基づき算出
※ 東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
（参考２）
年度別（居宅・地域密着・施設別）給付費の推移（１ヶ月平均）
（単位：億円）
9,000
8,563
8,000
6,982
7,000
6,680
6,000
5,700
4,602
4,715 4,669 4,864
5,062
4,221
3,855
4,000
3,407
2,936
2,108
2,080 (57.4%)
1,000
0
2,258 (36.2%)
2,225 (37.7%)
2,198 (39.0%)
2,119 (40.6%)
2,268 2,063 (43.3%) (41.9%)
2,346
(48.1%) (44.2%)
2,257 (51.0%)
2,214 (53.5%)
423
371
317
1,940 (61.0%)
(6.8%)
(7.6%)
473
(8.7%)
(8.4%)
996
1,327
(33.9%) (39.0%)
平成
12
年度
13
(42.6%)
14
1,964
(46.5%)
15
2,255 2,448 2,289 2,385
(49.0%)(51.9%)(49.0%)(49.0%)
16
17
居宅サービス
18
19
520
(9.1%)
669
584
(10.5%)
722
(10.8%)
793
842
7,794
7,997
8,849
8,306
2,810
2,712 (31.8%)
2,662 2,668 (31.7%)
2,636
(32.4%) (32.1%)
2,567
(33.0%)
2,430 2,495 (32.9%)
(33.1%)
1,137 1,232 1,288
(16.6%)(17.1%)
(11.4%)(11.8%)(15.7%)
1,333 1,372
(17.1%)(17.2%)
1,410 1,431
(17.2%)(17.2%)
1,467
1,505
(17.0%)
(17.1%)
(9.7%)
4,534
4,134 4,207 4,384 (51.2%)
3,814 3,906 3,710 3,743 3,765 3,894 3,989
(51.2%)
3,404 3,614 (54.6%)(54.8%)
(49.9%)(50.4%)(50.6%)
(50.0%)
3,152
(49.9%)
(51.3%)(50.5%)
(54.1%)
2,955
(66.1%)
1,641
2,374 2,380
(32.8%)
2,376
(32.9%)
2,345 (34.0%) (33.3%)
2,309 (35.1%)
5,415
5,000
2,000
7,226
6,383
5,995
3,000
7,122
7,406 7,548
8,206
2,519 2,744 (51.8%)(52.6%)
(53.3%)
(49.8%)(50.7%)
20
21
※
22
23
地域密着型サービス
24
25
26
27
28
29
30
令和
元
年度
２
3
4
施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない。
（注３）平成28年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注4）介護療養型医療施設は、令和5年度末をもって廃止。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
－3－
５
６
（１）費用額
（令和5年度累計）
（令和6年度累計）
１１兆７,１８６億円 ⇒ １２兆９５２億円
（対前年度
３，７６６億円増、３.２％増）
（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予防）
サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費
（以下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。
（２）給付費（利用者負担を除いた額）
（令和5年度累計）
（令和6年度累計）
１０兆８,２６３億円 ⇒
１１兆１,８２６億円
（対前年度
３，５６４億円増、３.３％増）
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（参考１）
年度別給付費の推移
（単位：億円）
120,000
110,000
100,000
90,000
1.9% 1.9% 1.9%
1.8% 1.8%
1.8%
80,000
1.7% 1.7% 1.7% 1.7% 1.7%
1.6% 1.7%
1.5%
70,000
1.4% 1.4%
60,000
1.2%
111,826
1.1%
108,263
104,317105,100
1.0% 1.1% 1.1%
99,622 102,311
50,000
1.0%
94,443 96,266
89,005 90,976 92,290
0.9%
85,121
81,283
0.8%
40,000
76,298
72,536
68,721
0.6%
61,600 64,185
58,743
30,000
55,594 57,943
50,990
46,576
20,000 32,427 41,143
10,000
0
平成
12
年度
13
14
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給付費
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※
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令和
元
年度
30
（参考）国内総生産（名目）に対する 給付費の比率
２
３
４
５
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
６
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（注）国内総生産（名目）に対する給付費の比率は、令和5年度までは「国民経済計算」による実績、令和6年度は「令和7年度の経済
見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和7年1月24日閣議決定）における額に基づき算出
※ 東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
（参考２）
年度別（居宅・地域密着・施設別）給付費の推移（１ヶ月平均）
（単位：億円）
9,000
8,563
8,000
6,982
7,000
6,680
6,000
5,700
4,602
4,715 4,669 4,864
5,062
4,221
3,855
4,000
3,407
2,936
2,108
2,080 (57.4%)
1,000
0
2,258 (36.2%)
2,225 (37.7%)
2,198 (39.0%)
2,119 (40.6%)
2,268 2,063 (43.3%) (41.9%)
2,346
(48.1%) (44.2%)
2,257 (51.0%)
2,214 (53.5%)
423
371
317
1,940 (61.0%)
(6.8%)
(7.6%)
473
(8.7%)
(8.4%)
996
1,327
(33.9%) (39.0%)
平成
12
年度
13
(42.6%)
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1,964
(46.5%)
15
2,255 2,448 2,289 2,385
(49.0%)(51.9%)(49.0%)(49.0%)
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居宅サービス
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(9.1%)
669
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(10.5%)
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(10.8%)
793
842
7,794
7,997
8,849
8,306
2,810
2,712 (31.8%)
2,662 2,668 (31.7%)
2,636
(32.4%) (32.1%)
2,567
(33.0%)
2,430 2,495 (32.9%)
(33.1%)
1,137 1,232 1,288
(16.6%)(17.1%)
(11.4%)(11.8%)(15.7%)
1,333 1,372
(17.1%)(17.2%)
1,410 1,431
(17.2%)(17.2%)
1,467
1,505
(17.0%)
(17.1%)
(9.7%)
4,534
4,134 4,207 4,384 (51.2%)
3,814 3,906 3,710 3,743 3,765 3,894 3,989
(51.2%)
3,404 3,614 (54.6%)(54.8%)
(49.9%)(50.4%)(50.6%)
(50.0%)
3,152
(49.9%)
(51.3%)(50.5%)
(54.1%)
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(66.1%)
1,641
2,374 2,380
(32.8%)
2,376
(32.9%)
2,345 (34.0%) (33.3%)
2,309 (35.1%)
5,415
5,000
2,000
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6,383
5,995
3,000
7,122
7,406 7,548
8,206
2,519 2,744 (51.8%)(52.6%)
(53.3%)
(49.8%)(50.7%)
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地域密着型サービス
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令和
元
年度
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施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない。
（注３）平成28年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注4）介護療養型医療施設は、令和5年度末をもって廃止。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
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