キ

若年者を中心に一般用医薬品の濫用が社会問題化している状況に対し、指定濫
用防止医薬品の販売等の新たな規制が令和８年５月１日に施行されたことも踏
まえ、薬局等において幅広い関係者との連携の下、販売について適切な対応がな
されるよう、また濫用の背景にある悩み等に関して必要な支援につなげること
ができるよう周知を図るとともに、なお一層、適切な使用を普及啓発する。特に、
指定濫用防止医薬品について社会全体への認知度を高めるべく周知を着実に行
う。医薬品販売に携わる薬剤師・登録販売者に加え、学校薬剤師による啓発活動
等が含まれる。

ク

後発医薬品について、正しい知識と理解を深めることができるように普及啓発
する。

ケ

オンライン診療に基づいて処方された緊急避妊薬を研修を修了した薬剤師が在
籍する薬局において調剤を行い、薬剤師の面前で服用する制度であることや緊
急避妊薬を要指導医薬品として購入可能になったことを普及啓発する。

③

その他
ア

お薬手帳の活用が、一般用医薬品の管理や、血圧等の患者のＰＨＲ情報の管理等
に有益であることを周知する。

イ

電子版お薬手帳における医薬品の検索機能や安全性情報の取得機能、服用タイ
ミング等のアラート機能、過去に処方・調剤された薬剤情報の把握・管理を容易
にするマイナポータルと連携した機能等の活用が有益であることを周知する。

ウ

電子処方箋により、複数の医療機関・薬局・患者間で直近の薬剤情報の共有が可
能となり、重複投与や相互作用の確認等により、安心安全な医療につながること
を周知する。

エ

大麻をはじめとした麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ等の危険性及び乱用が健康に及
ぼす影響を周知し、特に青少年に対する薬物乱用防止の啓発活動を展開する。

オ

地域住民に対し、献血への理解及び協力を求める普及啓発を行う。

カ

医薬品開発について広く国民へ周知し、その中で臨床研究や治験の意義等につ
いて普及啓発を行う。

（２）厚生労働省及び日本薬剤師会における実施事項
ア

広報等による啓発宣伝
a) 厚生労働省及び日本薬剤師会は、自己の広報手段を十分に活用するとともに、

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