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家計調査報告－2026年（令和8年）6月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2026年（令和8年）6月分（8／7）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，０１３，９８６ 円
名目 ３．９％の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
２．０％の増加
２．２％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
実収入( 総合で
実質化 )
4
0
-4
実収入(３か月後方移動平均)
実収入 ( 持家の帰属家賃を
)3
1
除く総合で実質化
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣ ￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣￣ ￣
2025年
2026年
実 収 入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注（％）
注
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.3
1.6
4.7
2.3
0.7
2.0
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
4.8
2.4
0.9
2.2
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
-0.8
-0.3
0.8
2.5
2.8
2.6
1.8
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2026年６月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
対前年同月増減率(％)
名
備
入
1,013,986
3.9
2.0
－
６か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
735,274
3.5
1.6
1.12
２か月ぶりの実質増加
入
392,996
2.3
0.4
0.16
７か月連続の実質増加
臨時収入・賞与
342,277
4.8
2.8
0.97
配 偶 者 の 収 入
160,107
5.8
3.8
0.60
５か月連続の実質増加
他の世帯員収入
21,909
12.6
10.5
0.21
２か月ぶりの実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
203,341
1.7
－
－
６か月連続の増加
可
処
分
所
得
810,644
4.4
2.5
－
７か月連続の実質増加
支
出
310,420
-4.0
-5.8
－
４か月連続の実質減少
－
季節調整値でみると59.9％で、前月に比べ3.0ポイントの
低下となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
38.3
41.6
(ポイント差)
-3.3
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり １，０１３，９８６ 円
名目 ３．９％の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
２．０％の増加
２．２％の増加
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
8
実収入( 総合で
実質化 )
4
0
-4
実収入(３か月後方移動平均)
実収入 ( 持家の帰属家賃を
)3
1
除く総合で実質化
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
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2025年
2026年
実 収 入 （％）
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 （％）
(総合で実質化)
(参考)３か月後方移動平均注（％）
注
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.3
1.6
4.7
2.3
0.7
2.0
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
4.8
2.4
0.9
2.2
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
-0.8
-0.3
0.8
2.5
2.8
2.6
1.8
実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２ 収支の内訳（2026年６月－二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
項
実
金
目
収
額
（円）
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
対前年同月増減率(％)
名
備
入
1,013,986
3.9
2.0
－
６か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
735,274
3.5
1.6
1.12
２か月ぶりの実質増加
入
392,996
2.3
0.4
0.16
７か月連続の実質増加
臨時収入・賞与
342,277
4.8
2.8
0.97
配 偶 者 の 収 入
160,107
5.8
3.8
0.60
５か月連続の実質増加
他の世帯員収入
21,909
12.6
10.5
0.21
２か月ぶりの実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
203,341
1.7
－
－
６か月連続の増加
可
処
分
所
得
810,644
4.4
2.5
－
７か月連続の実質増加
支
出
310,420
-4.0
-5.8
－
４か月連続の実質減少
－
季節調整値でみると59.9％で、前月に比べ3.0ポイントの
低下となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(％)
(前年同月)
38.3
41.6
(ポイント差)
-3.3
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
３ 実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
- 3 -