日本医師会定例記者会見(令和8年8月5日)「電子カルテ導入に関する上野厚生労働大臣の発言について」

厚⽣労働省 上野⼤⾂記者会⾒ (R8.7.21)
上野 賢⼀郎厚⽣労働⼤⾂回答

記者質問

電⼦カルテ導⼊の義務化について3点
お伺いします。
・1点⽬、昨年12⽉に改正医療法が成⽴
しましたが、こちらでは2030年までに
診療録を電⼦化した電⼦カルテの導⼊
が医療機関に義務付けられたというこ
となのでしょうか。

・先の臨時国会で成⽴した医療法等改正法により、地
域医療介護総合確保法に、電⼦カルテの普及⽬標に
関する規定が盛り込まれました。この規定の⽬標達
成の義務は政府に課されたものであるので、医療機
関に電⼦カルテの導⼊を義務付けるものではありま
せん。

・2点⽬、政府が開発中の標準型電⼦カ
ルテ・導⼊版というものがありますが、
こちらは診療録を電⼦化した電⼦カル
テではなく、電⼦カルテ情報共有サー
ビスの利⽤をスムーズに⾏うためのア
プリであり、医療機関への導⼊は義務
付けられていないという理解でよろし

・また、現在、開発中の標準型電⼦カルテ・導⼊版は、
紙カルテを使⽤している診療所であっても利⽤でき
るよう、シンプルな画⾯設計としつつ、電⼦カルテ
情報共有サービスによる情報連携が⾏えるようにす
る予定です。これについても導⼊を義務付けている
ものではありません。

いでしょうか。

・3点⽬、医科診療所や中⼩病院向けに、 ・また、本年3⽉に公表した電⼦カルテの標準仕様は、
電⼦カルテベンダー向けにお⽰ししたものであり、
標準仕様に準拠した電⼦カルテの認証
制度が準備されていますが、こちらは
標準仕様に対応するために既存の電⼦
カルテを改修しないといけないので
しょうか。標準仕様に対応しないこと
による不利益はあるのでしょうか。

既に電⼦カルテを導⼊している医療機関に対して、
システム改修や更新を求めるものではありません。

医療機関が、現在利⽤している電⼦カルテを継続し
て利⽤いただくことは可能です。ただ、こうした電
⼦カルテは全国的な情報連携ができる、あるいは、
セキュリティのレベルがチェックできるなど、メ
リットも⼤きいと考えているので、そうした標準仕
様に準拠した電⼦カルテを利⽤していただくという
ことは期待しているところです。
厚⽣労働省 上野⼤⾂記者会⾒
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00953.html