令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
令和８年７月 30 日
閣
議
了
解
令和９年度予算は、
「経済財政運営と改革の基本方針 2026」
（令和８年７月 21 日閣議決定。
以下「基本方針 2026」という。）等に基づき、危機管理投資・成長投資をはじめ、国内投資
を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳
出とは別に、
『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏
まえて行い、予算編成過程において、令和８年度予算から実現した「経済・物価動向等の的
確な反映」を実現。補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上するため、適切
に要求・要望。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化。
補助金・基金の自己点検結果を要求・要望に反映し、予算編成過程において精査。
１．要求・要望
○

『「強く豊かな日本」投資枠』については、国内投資を通じた潜在成長率の引上げに向
けて、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえた効果の高い政策を推進。補正予算依存
の財政運営から脱却する方針も踏まえ、要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適
切に要求。このうち、経済安全保障上特に重要な分野などについては、複数年度で財源を
確保した上で、特別会計において別枠で管理することとし、予算編成過程において検討。
予見可能性を高め、継続的な取組を後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本
とする。通常歳出（その他の経費等）との関係について、予算編成過程において精査。

（参考）ＧＸ、ＡＩ・半導体については、それぞれ「ＧＸ2040 ビジョン」
、「ＡＩ・半導体産業基盤
強化フレーム」を踏まえ、特別会計においても要求。

○

年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増（3,900 億円）を加算し
た範囲内で要求。予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・
物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算。

（参考）こども・子育てについては、特別会計への計上分も含め、
「こども未来戦略」に基づいて要求。

○

防衛力整備計画対象経費については、
「防衛力整備計画」を踏まえ、所要額を要求。
「三
文書」の改定に伴う対応については、予算編成過程において検討。

○

地方交付税交付金等については、「基本方針 2026」との整合性に留意しつつ要求。

○

義務的経費のうち人件費については、人事院勧告を踏まえ予算編成過程で対応。その他
の義務的経費については、各経費ごとの義務的性格に基づき所要額を要求。経済構造実態
調査に必要な経費等の特殊要因を加減算。

○

その他の経費については、前年度当初予算に相当する額の範囲内で要求した上で、その
額に 100 分の 20 を乗じた額の範囲内で要望可。このほか、
『
「強く豊かな日本」投資枠』
の活用、事項のみの要求も可。

２．要求期限
○

要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守。

３．予算編成過程における検討事項
○ 補正予算依存の財政運営から脱却するため当初予算での措置を要する恒常的な施策な
どの重要政策については、
『「強く豊かな日本」投資枠』を活用するほか、必要に応じて、
事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。
○

真に必要な財政需要に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳
出改革の取組に当たって、その取扱いについては、予算編成過程において検討。

（注）本方針を踏まえた概算要求の詳細については、財務省より通知。