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令和6(2024)年度 社会保障費用統計 報道発表資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html |
| 出典情報 | 令和6(2024)年度 社会保障費用統計の概要（7／29）《国立社会保障・人口問題研究所》 |
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Press Release
報道関係者 各位
令和 8 年 7 月 29 日
【照会先】
国立社会保障・人口問題研究所
企画部 部長
木村 剛
室長
横山真紀
研究員 河西奈緒・高橋麻美
直通電話 03-3595-2985
令和６（2024）年度 社会保障費用統計の集計を公表します
～社会保障給付費、３年ぶりに増加～
国立社会保障・人口問題研究所は、令和 6（2024）年度の「社会保障費用統計」を取りまとめました
ので、公表します。
社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障
制度に関するその年度内の収支（決算値）を国際基準に則って集計したものです。OECD（経済協力開
発機構）基準による「社会支出」
、ILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」と「社会保障財
源」
、EU（欧州連合）基準による「社会保障財源」として取りまとめています。
社会支出（OECD 基準）には、社会保障給付費（ILO 基準）と比べ、施設整備費や管理費など直接個
人には帰着されない支出まで集計範囲に含みます。また、社会保障財源（ILO 基準）
、社会保障財源（EU
基準）とは、社会保障給付、施設整備費や管理費などに充てられる財源です。
【集計結果のポイント※１】
１．社会支出（OECD 基準）
（概要１～３頁）
・社会支出の総額：142 兆 8,073 億円。前年度と比べ 2 兆 8,516 億円（2.0％）増加。
・一人当たりの社会支出：115 万 3,500 円。前年度と比べ 2 万 8,000 円（2.5％）増加。
・政策分野別：最も大きいものは「保健」58 兆 8,478 億円、次いで「高齢」50 兆 6,761 億円、
「家族」
12 兆 2,293 億円。
・前年度と比べて増減額が大きかった政策分野：
「高齢」1 兆 3,133 億円（2.7％）増加、
「家族」7,106
億円（6.2%）増加、
「他の福祉分野」6,753 億円（17.6％）増加。
２．社会保障給付費（ILO 基準）
（概要４～５頁）
・社会保障給付費の総額：138 兆 3,019 億円。前年度と比べ 2 兆 6,703 億円（2.0％）増加。
・一人当たりの社会保障給付費：111 万 7,100 円。前年度と比べ 2 万 6,400 円（2.4％）増加。
・部門別：
「医療」44 兆 8,055 億円、
「年金」57 兆 8,528 億円、
「福祉その他」35 兆 6,436 億円。
・前年度からの増減額：
「医療」8,726 億円（1.9％）減少、
「年金」1 兆 4,592 億円（2.6％）増加、
「福
祉その他」2 兆 836 億円（6.2％）増加。
３．社会保障財源（ILO 基準）
（概要６～７頁）
• 社会保障財源（社会保険料や公費など）の総額は、155 兆 6,896 億円。前年度と比べ 42 兆 3,169 億
円（21.4％）減少※２。
４．社会支出（OECD 基準）の国際比較（概要８頁）
• 対 GDP 比でみると、各国の最新年次において、日本は、フランス、ドイツ、スウェーデンより小さい。
５．社会保障財源（EU 基準）の国際比較（概要９頁）
• 対 GDP 比でみると、2023 年度時点で日本は、フランス、ドイツ、スウェーデンより小さい。
※１ 『令和 6（2024）年度 社会保障費用統計の概要』参照。
※２ 主に年金積立金の運用実績が前年度と比べて下がり、資産収入が減少したことによる。
報道関係者 各位
令和 8 年 7 月 29 日
【照会先】
国立社会保障・人口問題研究所
企画部 部長
木村 剛
室長
横山真紀
研究員 河西奈緒・高橋麻美
直通電話 03-3595-2985
令和６（2024）年度 社会保障費用統計の集計を公表します
～社会保障給付費、３年ぶりに増加～
国立社会保障・人口問題研究所は、令和 6（2024）年度の「社会保障費用統計」を取りまとめました
ので、公表します。
社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障
制度に関するその年度内の収支（決算値）を国際基準に則って集計したものです。OECD（経済協力開
発機構）基準による「社会支出」
、ILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」と「社会保障財
源」
、EU（欧州連合）基準による「社会保障財源」として取りまとめています。
社会支出（OECD 基準）には、社会保障給付費（ILO 基準）と比べ、施設整備費や管理費など直接個
人には帰着されない支出まで集計範囲に含みます。また、社会保障財源（ILO 基準）
、社会保障財源（EU
基準）とは、社会保障給付、施設整備費や管理費などに充てられる財源です。
【集計結果のポイント※１】
１．社会支出（OECD 基準）
（概要１～３頁）
・社会支出の総額：142 兆 8,073 億円。前年度と比べ 2 兆 8,516 億円（2.0％）増加。
・一人当たりの社会支出：115 万 3,500 円。前年度と比べ 2 万 8,000 円（2.5％）増加。
・政策分野別：最も大きいものは「保健」58 兆 8,478 億円、次いで「高齢」50 兆 6,761 億円、
「家族」
12 兆 2,293 億円。
・前年度と比べて増減額が大きかった政策分野：
「高齢」1 兆 3,133 億円（2.7％）増加、
「家族」7,106
億円（6.2%）増加、
「他の福祉分野」6,753 億円（17.6％）増加。
２．社会保障給付費（ILO 基準）
（概要４～５頁）
・社会保障給付費の総額：138 兆 3,019 億円。前年度と比べ 2 兆 6,703 億円（2.0％）増加。
・一人当たりの社会保障給付費：111 万 7,100 円。前年度と比べ 2 万 6,400 円（2.4％）増加。
・部門別：
「医療」44 兆 8,055 億円、
「年金」57 兆 8,528 億円、
「福祉その他」35 兆 6,436 億円。
・前年度からの増減額：
「医療」8,726 億円（1.9％）減少、
「年金」1 兆 4,592 億円（2.6％）増加、
「福
祉その他」2 兆 836 億円（6.2％）増加。
３．社会保障財源（ILO 基準）
（概要６～７頁）
• 社会保障財源（社会保険料や公費など）の総額は、155 兆 6,896 億円。前年度と比べ 42 兆 3,169 億
円（21.4％）減少※２。
４．社会支出（OECD 基準）の国際比較（概要８頁）
• 対 GDP 比でみると、各国の最新年次において、日本は、フランス、ドイツ、スウェーデンより小さい。
５．社会保障財源（EU 基準）の国際比較（概要９頁）
• 対 GDP 比でみると、2023 年度時点で日本は、フランス、ドイツ、スウェーデンより小さい。
※１ 『令和 6（2024）年度 社会保障費用統計の概要』参照。
※２ 主に年金積立金の運用実績が前年度と比べて下がり、資産収入が減少したことによる。