障害福祉分野における人材確保・
生産性向上に関する検討会（第１回）
R8.7.28

資料１

障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会
開催要綱
１. 趣旨
労働力人口の減少が見込まれる一方で、障害者の重度化・高齢化が進む中において
も、利用者視点に立った質の高い障害福祉サービス等を提供するためには、必要な人
員を確保するとともに、限られた人員でも質の高いサービスを提供する体制を構築し
ていく必要がある。
こうした中、令和９年４月１日施行の障害者総合支援法改正等において、人材確保
や生産性向上を通じた質の高い障害福祉サービス等の確保及び経営基盤の確立を図
るための取組の推進等が国及び都道府県の責務として位置づけられた。
これらを踏まえ、障害福祉分野における人材確保・生産性向上等の課題に対応した
取組の検討を行うために「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討
会」を開催する。
２. 検討事項
（１） 障害福祉分野における人材確保・生産性向上等の取組に関する事項
（２） その他
３. 構成等
（１） 本検討会は、こども家庭庁支援局長の協力を得て、厚生労働省社会・援護局障
害保健福祉部長が開催する。
（２） 構成員は、別紙のとおりとする。
（３） 本検討会に座長及び座長代理を置く。
（４） 座長は、構成員の互選により選出し、座長代理は構成員の中から座長が指名
する。
（５） 座長は、必要に応じ意見を聴取するため、参考人を招へいすることができる。
（６） その他、本検討会の運営に関し、必要な事項は座長が定める。
４. その他
本検討会の庶務は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において行
う（事務局は、令和８年度「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン策定等に
向けた調査研究一式」の受託先が行う。）。