よむ、つかう、まなぶ。
U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~ 概要 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00154.html |
| 出典情報 | U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~(7/23)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
U . E. N. O. Pl a n ~ 攻め の 予防 医 療 厚生 労 働省 関 係 施策 ~
概要
: Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health
⚫
「がん、循環器病をはじめとした生活習慣病」は、死因の約5割、一般医療費の約3割を占めており、「栄養・食生活」も含めた対策が必要。他方で、健康寿命が
延伸し、死因に占める老衰の割合の増加に伴い、人生100年時代をよりよく生きるために「認知症対策」や「リハビリテーションの推進」も重要である。また、全
身の健康にもつながる「歯と口腔の健康」や就労やキャリア形成に影響を与える「更年期症状」など女性の健康課題への対策も求められている。
⚫
健康寿命の更なる延伸に向けて、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康リテラシーの向
上を図るとともに、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促進する「攻め」の取組を具体化するため、6つの領域を重点領域として位
置づける。これらの取組により就労や地域活動への参画が促進され、社会保障を支える基盤の維持・強化につなげていく。
いわゆる国民皆歯科健診の具体化
性差に由来するヘルスケア
<食塩摂取量(令和6年) >
男性:10.5g/日、女性:8.9g/日 ※日本は主要先進国の中で食塩摂取量が最も多い。
<野菜摂取量が350g未満の者の割合(令和6年) > 男性:73.8% 女性:78.0%
<更年期症状を自覚し始めてから3か月以内程度で医療機関を受診した人の割合>
<介護保険におけるリハビリテーションサービスの受給者数(令和7年)>
通所リハビリテーション:60.0万人 訪問リハビリテーション:15.3万人
健康寿命の延伸
社会保障制度を含めた
社会の支え手拡大
がん
⚫ 令和10年度までに受診率60%、精密検査受診率90%の達成
✓ 職場におけるがん検診の受診勧奨等の強化(大臣指針の改正)
✓ 保険者による取組を推進するため、事業者ー保険者連携の促進
✓ 自治体による職域を含めた受診状況の把握、未受診者への受診勧奨の徹底
循環器病
⚫ 令和11年度までに特定健診受診率70%の達成及び受診勧奨の促進
✓ 特定健診等の生活習慣病に関する健診の受診促進
✓ 保険者による健診、職場健診、後期高齢者健診等の場を活用した積極的な受診勧奨
✓ 国立循環器病研究センターにおいて、情報の一元化及びポータルサイトを用いた情報発信
勧
<がんの死亡者数(2024年)> 年間約38.4万人(男性約22.2万人、女性約16.2万人)
<循環器病(心疾患及び脳血管疾患)の死亡者数(2024年) > 年間約32.9万人(男性約16.3万人、女性約16.7万人)
40歳代・50歳代で約1割(女性)
科学的分析を活用したリハビリテーション
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン への主体的な参加への支援
見
未受診者の原因究明と個人の就業状況に
が ん ・ 循 環 器 病 等 応じた受診勧奨
更年期世代の女性を診療する一般診療医向け
わが国初のガイダンス作成
⚫ 関係学会の協力を得て作成した更年期世代の女性を診療する一般診療医向けのガイダンス(※男性
中高年期の健康課題についても同様に作成)を用いて、研修等を通じて共通的な考え方を周知する
とともに、対応医療機関を検索可能とする取組を進め、適切な医療につなげる。
⚫ 心身の不調を抱える女性が、自らの症状や状態を記録するツールを開発するなどの取組を進める。
⚫ 「女性の健康総合センター」におけるデータ収集・分析機能の充実
⚫ 職場健診での問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加し、専門医への受診勧奨等を行う。
受診
⚫ 令和8年度内に、生活習慣病(悪性腫瘍、心疾患、脳血管疾患、糖尿病など)
リスク低減のための食事のポイントをまとめた「食事ガイド」を作成し、国民
に周知
早期
生活習慣病等の疾病リスク低減のための
栄 養 ・ 食 生 活 わが国初の「食事ガイド」作成
発
⚫ 希望する国民が毎年、歯科健診を受けられるよう、自治体・医療保険者の双方で、簡易検査ツー
ルを活用した方法を「簡易歯科健診」として位置づけ、制度化
• 自治体:歯周病検診を5歳ごとに拡大するとともに、節目年齢に関わらず、未受診者等に対して
簡易歯科健診等を実施する自治体を支援
• 職域:簡易歯科健診を推進する観点から、予防の取組実績に応じて医療保険者の負担金を加
算・減算する制度に簡易歯科健診を追加
(その他)
✓ 情報発信・普及啓発
✓ 受診勧奨・歯科保健指導等のマニュアル
✓ 職場における歯科医療機関への受診勧奨の強化(大臣指針の改正)
✓ 後期高齢者の歯科健診
奨
歯科保健
<歯周病で治療を受けている患者数> 1,135万4,000人(男性445万4,000人、女性689万9,000人)
⚫ リハビリテーションへの主体的な参加を支援するポータルサイト等の作成
⚫ 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーションの推進
認 知 症 新たな検査技術を活用し、早期診断・早期対応等を推進
<認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者数の将来推計(2040年)>
認知症:584.2万人
MCI:612.8万人
⚫ 早期診断・早期対応の社会実装に向けたモデル構築を進める
✓ 新たな検査技術(バイオマーカー)をモデル的に活用し、抗体薬投与の検査負
担軽減と早期の治療開始の実現を目指す
✓ (早期診断により)支援(福祉的支援・社会参加等)に早期につなぐ
共 通 し た 基 盤 と な る 取 組 データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築
⚫ 保険者・地域の中小企業等における、がん・循環器病対策をはじめとした予防・健康づくりの取組
を推進するため、データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築・成果創出へ向けた保険
者へのインセンティブの在り方を検討する。
⚫ 個人インセンティブに係る取組の推進
⚫ 健康経営の視点にも立った「事業主・保険者連携」(コラボヘルス)の推進
*令和9年度予算に関する事業の詳細については、今後の予算編成過程で検討。
概要
: Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health
⚫
「がん、循環器病をはじめとした生活習慣病」は、死因の約5割、一般医療費の約3割を占めており、「栄養・食生活」も含めた対策が必要。他方で、健康寿命が
延伸し、死因に占める老衰の割合の増加に伴い、人生100年時代をよりよく生きるために「認知症対策」や「リハビリテーションの推進」も重要である。また、全
身の健康にもつながる「歯と口腔の健康」や就労やキャリア形成に影響を与える「更年期症状」など女性の健康課題への対策も求められている。
⚫
健康寿命の更なる延伸に向けて、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康リテラシーの向
上を図るとともに、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促進する「攻め」の取組を具体化するため、6つの領域を重点領域として位
置づける。これらの取組により就労や地域活動への参画が促進され、社会保障を支える基盤の維持・強化につなげていく。
いわゆる国民皆歯科健診の具体化
性差に由来するヘルスケア
<食塩摂取量(令和6年) >
男性:10.5g/日、女性:8.9g/日 ※日本は主要先進国の中で食塩摂取量が最も多い。
<野菜摂取量が350g未満の者の割合(令和6年) > 男性:73.8% 女性:78.0%
<更年期症状を自覚し始めてから3か月以内程度で医療機関を受診した人の割合>
<介護保険におけるリハビリテーションサービスの受給者数(令和7年)>
通所リハビリテーション:60.0万人 訪問リハビリテーション:15.3万人
健康寿命の延伸
社会保障制度を含めた
社会の支え手拡大
がん
⚫ 令和10年度までに受診率60%、精密検査受診率90%の達成
✓ 職場におけるがん検診の受診勧奨等の強化(大臣指針の改正)
✓ 保険者による取組を推進するため、事業者ー保険者連携の促進
✓ 自治体による職域を含めた受診状況の把握、未受診者への受診勧奨の徹底
循環器病
⚫ 令和11年度までに特定健診受診率70%の達成及び受診勧奨の促進
✓ 特定健診等の生活習慣病に関する健診の受診促進
✓ 保険者による健診、職場健診、後期高齢者健診等の場を活用した積極的な受診勧奨
✓ 国立循環器病研究センターにおいて、情報の一元化及びポータルサイトを用いた情報発信
勧
<がんの死亡者数(2024年)> 年間約38.4万人(男性約22.2万人、女性約16.2万人)
<循環器病(心疾患及び脳血管疾患)の死亡者数(2024年) > 年間約32.9万人(男性約16.3万人、女性約16.7万人)
40歳代・50歳代で約1割(女性)
科学的分析を活用したリハビリテーション
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン への主体的な参加への支援
見
未受診者の原因究明と個人の就業状況に
が ん ・ 循 環 器 病 等 応じた受診勧奨
更年期世代の女性を診療する一般診療医向け
わが国初のガイダンス作成
⚫ 関係学会の協力を得て作成した更年期世代の女性を診療する一般診療医向けのガイダンス(※男性
中高年期の健康課題についても同様に作成)を用いて、研修等を通じて共通的な考え方を周知する
とともに、対応医療機関を検索可能とする取組を進め、適切な医療につなげる。
⚫ 心身の不調を抱える女性が、自らの症状や状態を記録するツールを開発するなどの取組を進める。
⚫ 「女性の健康総合センター」におけるデータ収集・分析機能の充実
⚫ 職場健診での問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加し、専門医への受診勧奨等を行う。
受診
⚫ 令和8年度内に、生活習慣病(悪性腫瘍、心疾患、脳血管疾患、糖尿病など)
リスク低減のための食事のポイントをまとめた「食事ガイド」を作成し、国民
に周知
早期
生活習慣病等の疾病リスク低減のための
栄 養 ・ 食 生 活 わが国初の「食事ガイド」作成
発
⚫ 希望する国民が毎年、歯科健診を受けられるよう、自治体・医療保険者の双方で、簡易検査ツー
ルを活用した方法を「簡易歯科健診」として位置づけ、制度化
• 自治体:歯周病検診を5歳ごとに拡大するとともに、節目年齢に関わらず、未受診者等に対して
簡易歯科健診等を実施する自治体を支援
• 職域:簡易歯科健診を推進する観点から、予防の取組実績に応じて医療保険者の負担金を加
算・減算する制度に簡易歯科健診を追加
(その他)
✓ 情報発信・普及啓発
✓ 受診勧奨・歯科保健指導等のマニュアル
✓ 職場における歯科医療機関への受診勧奨の強化(大臣指針の改正)
✓ 後期高齢者の歯科健診
奨
歯科保健
<歯周病で治療を受けている患者数> 1,135万4,000人(男性445万4,000人、女性689万9,000人)
⚫ リハビリテーションへの主体的な参加を支援するポータルサイト等の作成
⚫ 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーションの推進
認 知 症 新たな検査技術を活用し、早期診断・早期対応等を推進
<認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者数の将来推計(2040年)>
認知症:584.2万人
MCI:612.8万人
⚫ 早期診断・早期対応の社会実装に向けたモデル構築を進める
✓ 新たな検査技術(バイオマーカー)をモデル的に活用し、抗体薬投与の検査負
担軽減と早期の治療開始の実現を目指す
✓ (早期診断により)支援(福祉的支援・社会参加等)に早期につなぐ
共 通 し た 基 盤 と な る 取 組 データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築
⚫ 保険者・地域の中小企業等における、がん・循環器病対策をはじめとした予防・健康づくりの取組
を推進するため、データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築・成果創出へ向けた保険
者へのインセンティブの在り方を検討する。
⚫ 個人インセンティブに係る取組の推進
⚫ 健康経営の視点にも立った「事業主・保険者連携」(コラボヘルス)の推進
*令和9年度予算に関する事業の詳細については、今後の予算編成過程で検討。