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概要資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_plan.html |
| 出典情報 | 規制改革実施計画(7/21)《内閣府》 |
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規制改革実施計画(令和8年7月21日閣議決定)概要(主な事項) (配付資料1頁)
●人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の
二本柱の下、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底。
○:規制改革推進に関する答申、◇:国家戦略特区における事項
強い経済の実現
○政府情報システムの調達・開発等におけるAI駆動開発の導入促進【令和8年度措置等】
…情報システムの作業におけるAIの活用が進む中で、政府情報システムの調達・開発等においても、
AIの活用を促進するためのルールの明確化などの環境整備を行うことで、作業の効率化・高度化や
中小企業・スタートアップの参入機会の拡大を促進する。
○弁護士法におけるAI活用の更なる明確化【令和8年検討開始、令和8年度上期結論、結論を得次第速やかに措置】
…企業法務において契約書を自動作成・更新するなどのAIを用いたリーガルテックを活用した
サービスについて、今後の技術水準の向上も見据えながらサービスの提供に対する規制の在り方を
検討し、開発・提供・利用の拡大を推進する。
○フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの社会実装に向けた公道実証実験の推進【令和8年結論・措置】
…脚で歩いて移動する歩行型ロボットについて、道路交通法における道路使用許可の基準や、道路運送
車両法における取扱いを明確化することで、歩道での実証実験を実現し、フィジカルAIの社会実装
を促進する。
○自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【令和8年度上期措置等】
…自動運転を推進する観点から、道路交通法の解釈に関する意見交換の枠組みの周知や事例の共有や、
AI搭載の優良レベル2++車について円滑に手続を行える認定制度の創設を行うほか、運輸安全
委員会における事故原因究明体制を構築する。
○次世代AIデータセンターの国内立地の加速【令和8年度措置等】
…AIに必要な計算量・消費電力の増加に伴い、次世代AIデータセンターの国内整備が必要となる中、
データセンターに格納するリチウムイオン蓄電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を
前提として、消防法令や建築基準法令における扱いの見直し等を行う。
○AI時代に対応する規制・制度改革の在り方【令和8年結論、結論を得次第速やかに措置等】
…AIをはじめ急速に進歩する新たな技術等の社会実装を促進するための迅速な規制・制度改革の
在り方として、情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、各規制改革関連制度の積極活用、
検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化に取り組む。
○無人航空機(ドローン)の社会実装の促進【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…高速・長距離飛行が可能で測量・点検・輸送等での活用が期待されているVTOL(垂直離着陸)型
ドローンの操縦ライセンスの見直しやドローンの電波利用に係る環境整備等を行うことで、ドローン
の社会実装と国産ドローンの輸出を促進する。
○全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備【引き続き検討を進め、令和8年夏結論・措置等】
…がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を拡充するとともに、病院
からのより具体的な情報(死亡日等、死因)の第三者提供や、院内がん登録データベースと公的
データベースの連結を可能とし、がん研究におけるデータ利用を量・質の両面で促進する。
○電子カルテデータの利活用の促進【令和8年結論、結論を得次第速やかに措置等】
…電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充や保存期間延長、データ収集率向上の仕組み導入、
共有・閲覧対象者の範囲等の拡充、二次利用の対象情報の拡充を行うことで、国民の健康増進、より
質の高い医療・ケア、医療の技術革新を実現する。
○本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方【令和8年夏結論、速やかに措置】
…医療等データの利活用法制について、EUのデータ利活用制度(EHDS)も参考に議論が進みつつ
あるところ、事業者・研究者等の利用者起点で特に重要となる事項に関する具体的検討を加速する
ことで、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新を推進する。
○独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…独占禁止法における銀行・保険会社の議決権保有制限を見直し、バイオ・創薬等をはじめ事業化まで
長期間を要する分野のスタートアップ等などへの資金供給を拡大する。
○1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方【令和8年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…建設業や運輸業など季節によって繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている1年単位の変形労働
時間制について、使用者による勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化し、悪天候や工期遅延など
突発的な事象に対応しやすくする。
○裁量労働制の適用対象業務の在り方【令和8年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、業務の遂行手段や時間
配分の決定を労働者に委ねる裁量労働制の対象の在り方について見直しを行う。
○地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための
制度面・運用面の見直し【令和8年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置等】
…農地集約など農地利用の最適化を実現するため、農地集約率の算定方法や目標地図に関するデータ等
の整備、農地バンクにおける賃貸借契約更新手続の簡素化、農地の利用意向調査の合理化・公表等を
行う。
○植物工場の促進に向けた規制等の在り方【令和8年措置】
…人工光型植物工場システムの評価項目や評価方法等を標準化するとともに、太陽光型植物工場の法令
等の観点から事業者の疑問を解消するためのガイドブックを作成し、スマート農業技術・フード
テックの活用による高い生産性を実現する。
◇コンビナート企業の事業・組織再編に伴う高圧ガス保安法の適用関係の整理【令和8年検討開始、令和9年度中を目途に措置】
…今後、コンビナート企業が、業務・事業の外部化・分社化などの事業・組織再編が一層進むと
見込まれることを踏まえ、高圧ガス保安法上の境界・保安距離規制等の適用関係について、事業・
組織再編前と同様の取扱いが可能となる条件等を整理・明確化する。
地方を伸ばし、暮らしを守る
○遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し(鳥獣対策)【令和8年措置等】
…捕獲の担い手不足やクマによる人身被害が増加する中、わな見回りの負担やリスクの軽減に向けて、
遠隔でわなを監視することが可能なICT機器を活用する場合における合理的なわなの見回りの
在り方を明確化するため、関係する指針等を改正・周知を実施する。
○在留管理制度の運用の適正化【令和8年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…在留資格「技術・人文知識・国際業務」による外国人の適正な受入れに向けて、その資格に適合した
業務に適正に従事させるため、指針の明確化等を図ることで、外国人との秩序ある共生社会の実現に
つなげる。
○法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善【令和8年度速やかに措置等】
…法人登記における代表者の自宅住所を非表示とすることができる措置を、プライバシー保護の観点
から、公益法人やNPO法人など株式会社以外の代表者等に拡大することで、誰もが安心して法人を
設立・運営し、挑戦できる環境の整備を促進する。
○自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…自転車防犯登録制度について、合理性に乏しい運用のローカルルールを是正し、防犯登録のデジタル
化・標準化を図ることによって、防犯登録等の即時性・効率性を高めるとともに、放置自転車の利用
者特定への迅速な対応や個人間取引における登録手続の円滑化を促進する。
○自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化(再掲)
○特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等【措置済等】
…介護サービスの質の確保に留意しつつ、人口減少やサービス需要の変化に応じた介護サービス提供
体制を構築するため、中山間・人口減少地域における人員配置基準の緩和など地域の実情に応じた
柔軟な対応が可能となるよう、制度・運用の整備・見直しを行う。
◇医療DXの活用を前提とした調剤業務の外部委託範囲の拡充【令和8年度結論】
…薬剤師が服薬指導や在宅患者へのフォローなどの対人業務に一層注力できるよう、医療DXの活用を
前提に、現在認められていない一包化しない調剤の外部委託や委託先から患者宅への直送などに関す
る実証を国家戦略特区において開始することができるよう、その具体的な在り方について結論を得る。
(注)本資料は「規制改革実施計画」における実施事項についての説明資料です。簡明な説明としているため、各事項の詳細・引用等については「規制改革実施計画」の本文を直接御参照ください。
●人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の
二本柱の下、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底。
○:規制改革推進に関する答申、◇:国家戦略特区における事項
強い経済の実現
○政府情報システムの調達・開発等におけるAI駆動開発の導入促進【令和8年度措置等】
…情報システムの作業におけるAIの活用が進む中で、政府情報システムの調達・開発等においても、
AIの活用を促進するためのルールの明確化などの環境整備を行うことで、作業の効率化・高度化や
中小企業・スタートアップの参入機会の拡大を促進する。
○弁護士法におけるAI活用の更なる明確化【令和8年検討開始、令和8年度上期結論、結論を得次第速やかに措置】
…企業法務において契約書を自動作成・更新するなどのAIを用いたリーガルテックを活用した
サービスについて、今後の技術水準の向上も見据えながらサービスの提供に対する規制の在り方を
検討し、開発・提供・利用の拡大を推進する。
○フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの社会実装に向けた公道実証実験の推進【令和8年結論・措置】
…脚で歩いて移動する歩行型ロボットについて、道路交通法における道路使用許可の基準や、道路運送
車両法における取扱いを明確化することで、歩道での実証実験を実現し、フィジカルAIの社会実装
を促進する。
○自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【令和8年度上期措置等】
…自動運転を推進する観点から、道路交通法の解釈に関する意見交換の枠組みの周知や事例の共有や、
AI搭載の優良レベル2++車について円滑に手続を行える認定制度の創設を行うほか、運輸安全
委員会における事故原因究明体制を構築する。
○次世代AIデータセンターの国内立地の加速【令和8年度措置等】
…AIに必要な計算量・消費電力の増加に伴い、次世代AIデータセンターの国内整備が必要となる中、
データセンターに格納するリチウムイオン蓄電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を
前提として、消防法令や建築基準法令における扱いの見直し等を行う。
○AI時代に対応する規制・制度改革の在り方【令和8年結論、結論を得次第速やかに措置等】
…AIをはじめ急速に進歩する新たな技術等の社会実装を促進するための迅速な規制・制度改革の
在り方として、情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、各規制改革関連制度の積極活用、
検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化に取り組む。
○無人航空機(ドローン)の社会実装の促進【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…高速・長距離飛行が可能で測量・点検・輸送等での活用が期待されているVTOL(垂直離着陸)型
ドローンの操縦ライセンスの見直しやドローンの電波利用に係る環境整備等を行うことで、ドローン
の社会実装と国産ドローンの輸出を促進する。
○全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備【引き続き検討を進め、令和8年夏結論・措置等】
…がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を拡充するとともに、病院
からのより具体的な情報(死亡日等、死因)の第三者提供や、院内がん登録データベースと公的
データベースの連結を可能とし、がん研究におけるデータ利用を量・質の両面で促進する。
○電子カルテデータの利活用の促進【令和8年結論、結論を得次第速やかに措置等】
…電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充や保存期間延長、データ収集率向上の仕組み導入、
共有・閲覧対象者の範囲等の拡充、二次利用の対象情報の拡充を行うことで、国民の健康増進、より
質の高い医療・ケア、医療の技術革新を実現する。
○本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方【令和8年夏結論、速やかに措置】
…医療等データの利活用法制について、EUのデータ利活用制度(EHDS)も参考に議論が進みつつ
あるところ、事業者・研究者等の利用者起点で特に重要となる事項に関する具体的検討を加速する
ことで、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新を推進する。
○独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…独占禁止法における銀行・保険会社の議決権保有制限を見直し、バイオ・創薬等をはじめ事業化まで
長期間を要する分野のスタートアップ等などへの資金供給を拡大する。
○1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方【令和8年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…建設業や運輸業など季節によって繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている1年単位の変形労働
時間制について、使用者による勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化し、悪天候や工期遅延など
突発的な事象に対応しやすくする。
○裁量労働制の適用対象業務の在り方【令和8年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、業務の遂行手段や時間
配分の決定を労働者に委ねる裁量労働制の対象の在り方について見直しを行う。
○地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための
制度面・運用面の見直し【令和8年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置等】
…農地集約など農地利用の最適化を実現するため、農地集約率の算定方法や目標地図に関するデータ等
の整備、農地バンクにおける賃貸借契約更新手続の簡素化、農地の利用意向調査の合理化・公表等を
行う。
○植物工場の促進に向けた規制等の在り方【令和8年措置】
…人工光型植物工場システムの評価項目や評価方法等を標準化するとともに、太陽光型植物工場の法令
等の観点から事業者の疑問を解消するためのガイドブックを作成し、スマート農業技術・フード
テックの活用による高い生産性を実現する。
◇コンビナート企業の事業・組織再編に伴う高圧ガス保安法の適用関係の整理【令和8年検討開始、令和9年度中を目途に措置】
…今後、コンビナート企業が、業務・事業の外部化・分社化などの事業・組織再編が一層進むと
見込まれることを踏まえ、高圧ガス保安法上の境界・保安距離規制等の適用関係について、事業・
組織再編前と同様の取扱いが可能となる条件等を整理・明確化する。
地方を伸ばし、暮らしを守る
○遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し(鳥獣対策)【令和8年措置等】
…捕獲の担い手不足やクマによる人身被害が増加する中、わな見回りの負担やリスクの軽減に向けて、
遠隔でわなを監視することが可能なICT機器を活用する場合における合理的なわなの見回りの
在り方を明確化するため、関係する指針等を改正・周知を実施する。
○在留管理制度の運用の適正化【令和8年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
…在留資格「技術・人文知識・国際業務」による外国人の適正な受入れに向けて、その資格に適合した
業務に適正に従事させるため、指針の明確化等を図ることで、外国人との秩序ある共生社会の実現に
つなげる。
○法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善【令和8年度速やかに措置等】
…法人登記における代表者の自宅住所を非表示とすることができる措置を、プライバシー保護の観点
から、公益法人やNPO法人など株式会社以外の代表者等に拡大することで、誰もが安心して法人を
設立・運営し、挑戦できる環境の整備を促進する。
○自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化【令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等】
…自転車防犯登録制度について、合理性に乏しい運用のローカルルールを是正し、防犯登録のデジタル
化・標準化を図ることによって、防犯登録等の即時性・効率性を高めるとともに、放置自転車の利用
者特定への迅速な対応や個人間取引における登録手続の円滑化を促進する。
○自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化(再掲)
○特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等【措置済等】
…介護サービスの質の確保に留意しつつ、人口減少やサービス需要の変化に応じた介護サービス提供
体制を構築するため、中山間・人口減少地域における人員配置基準の緩和など地域の実情に応じた
柔軟な対応が可能となるよう、制度・運用の整備・見直しを行う。
◇医療DXの活用を前提とした調剤業務の外部委託範囲の拡充【令和8年度結論】
…薬剤師が服薬指導や在宅患者へのフォローなどの対人業務に一層注力できるよう、医療DXの活用を
前提に、現在認められていない一包化しない調剤の外部委託や委託先から患者宅への直送などに関す
る実証を国家戦略特区において開始することができるよう、その具体的な在り方について結論を得る。
(注)本資料は「規制改革実施計画」における実施事項についての説明資料です。簡明な説明としているため、各事項の詳細・引用等については「規制改革実施計画」の本文を直接御参照ください。