経済財政運営と改革の基本方針2026

「責任ある積極財政」元年 〜日本の挑戦を起動する！〜

※内閣府作成

令和８年７月21日
閣
議
決
定

Ⅰ．経済の現状認識・課題
 我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べて低迷。
 主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流。
経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている。

Ⅱ．経済財政運営の基本方針
 投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、「責任ある積極財政」の考え方の下、
「危機管理投資」や「成長投資」を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげていく。
 民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を確保する観点から、予算の作り方を根本から改める。
「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現。令和９年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置付ける。

「強い経済」の実現に向けた戦略的投資・分野横断的な取組

①日本成長戦略の推進

 17の戦略分野における62の主要な製品・
技術等の官民投資ロードマップに盛り込
んだ施策パッケージの着実な実行

②成長基盤の強化




2040年度まで累計で370兆円超の官民投資を想定

 ８つの分野横断的課題へ対応するための

具体策、政策パッケージの着実な実行

③強い地域経済の構築

新技術立国、スタートアップ

AX/DXの推進、フロンティアの開拓（宇宙・海洋・G空間） 
規制・制度改革の徹底

企業の経営力向上、成長を支える資金の供給・確保

資源・エネルギー安全保障・GXの強化

強い外交・安全保障の確立
 外交力・安全保障・情報力の強化
 経済安全保障の強化

地域未来戦略の推進
賃上げ環境整備
持続可能で活力ある国土の形成、
交通空白の解消、観光立国
農林水産業の構造転換による
成長産業化、食料安全保障の強化

④人材力の強化・人材総活躍

 人材の育成・能力発揮
（教育の質向上、リ・スキリング、
アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成等）
 人材総活躍・誰一人取り残されない社会の実現
（若者・女性の活躍、孤独・孤立対策等）

国民の安全・安心の確保

 防災・減災・国土強靱化の推進、東日本大震災・能登半島地震への対応
 治安・安全の確保（犯罪対策、安全・安心な暮らしの確保、環境リスクへの対応・気候変動適応策）
 外国人政策の推進

民間投資の拡大による供給力の強化を、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現

責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」

【目指す経済・財政の姿】

◆GDP：2040年度 1,100兆円に近づく
◆債務残高対GDP比：安定的に低下

◆成長率：できるだけ早期に、実質で1％超、
名目で3％超を定着させ、更に引き上げていく

（財政運営目標の設定）

（『「強く豊かな日本」投資枠』の創設）

 予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、
『「強く豊かな日本」投資枠』を創設
 規模については、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保
 経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計において別枠管理

 強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する観点から、
国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付け
 PBについては債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、
その安定的低下と整合するよう複数年で管理
 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、
市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化

（補正予算依存からの脱却、基金や複数年度にわたる予算措置の見直し）

 デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の
成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換。令和８年度当初予算から
実現した経済・物価動向等の的確な反映を更に進めるなど、必要な財政需要に確実に対応
 社会保障関係費については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との
方針の下、給付と負担の改革を継続

 国内外の市場関係者に透明性高く、一貫した説明を行う。経済・物価・金利動向や
政策効果をめぐる不確実性に備え、幅広い可能性を踏まえた分析

（経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換）

 補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置
 基金ルールの抜本的な見直しを具体化
 基金、国庫債務負担行為による複数年度契約、財政投融資、出資等の手法について、
ガバナンスを強化しつつ、投資の性質に応じて適切な手段を活用

（市場の信認確保と分析・検証の強化）

※中長期的に持続的な経済社会の実現に向け、
全世代型社会保障の構築等、国民生活の基盤となる重要政策を推進

2040年度までを計画期間とし、目指す経済・財政の姿を実現。
ミクロ・マクロでの実績把握、検証等も踏まえつつ、経済財政諮問会議の下、包括的な検証を実施。必要に応じて計画を見直す。