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資料4-3_HPV検査単独法の導入状況について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74679.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第47回 7/16)《厚生労働省》
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市区町村におけるHPV検査単独法の導入状況
準備が整った自治体から順次導入しているが、令和9年度以降、県下一斉導入に向けて動いている自治体が複数ある。
HPV検査単独法の導入が進まない(導入未定)の理由(複数回答可)

■調査方法
厚生労働省が一斉通知・照会システムにより調査
(回答期間:令和8年5月11日~5月29日)

334

住民への説明が難しいため

■回答数
1741自治体中1469自治体が回答(回答率84.3%)

306

関係機関との調整が困難なため
市区町村における導入状況
454

令和7年度までに導入している

7 自治体

令和8年度に導入(予定含む)

1 自治体

令和9年度に導入予定

39 自治体

令和10年度以降導入予定

37 自治体

HPV検査単独法での検体採取に対応している
検診実施機関の確保が困難なため
369

HPV検査単独法の検体検査に対応している
検査機関(検査センター等)の確保が困難なため
903

検診データの管理が複雑なため

導入予定だが時期を検討中

162 自治体

導入するかどうかを検討中

615 自治体

285

その他

導入予定なし

608 自治体

0

500

1000

2