（調査項目等について）
１．方針

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調査対象地区数は前回（令和４年調査）と同様の規模とする。

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調査項目は、調査の継続性の観点から前回の調査項目等を基本とし、必要な修正を行った上で実施する。

（参考）令和４年調査では、
・ 十分な有効回答数を確保する観点から、選定する調査対象地区を増やした（約2,400 ⇒ 約5,300）。

・ 厚生労働科学研究班の研究成果を踏まえ、必要な調査事項を追加するとともに、回収率の向上を図る観点、
他の統計調査との整合性の確保する観点等から、全体の構成や各設問について、必要な合理化や簡素化を図った。

２．調査項目の主な修正点
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日中の過ごし方などについて、将来の希望を調査する項目を新設する（問１８・問２１）。

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就労における実態について把握する設問を追加する（問１７）。

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収入・支出等の状況に関し、集計や分析を効果的に行うため、設問の回答を自由記載とする（問２２・問２３・問３５）。

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回答者の負担軽減・簡素化等のため、一部の設問を削除する（マイナンバーカードの所持状況、新型コロナウイルス感染症
による生活等への影響 等）。

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